仕分け対象独法デタラメ　「労働機構」論文１本６０００万円

2010年4月19日(月)10時0分配信　日刊ゲンダイ
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　予算のムダを洗い出す「事業仕分け」第２弾で仕分け人を務める与党議員が１５日、対象となる５４独立行政法人の視察を始めた。そこで呆れた実態が次々と明るみに出ている。

　厚労省所管の「労働政策研究・研修機構」が募集して発表している論文が、１本あたり６０００万円以上もかかっていたのだ。

　視察団のひとり民主党の尾立源幸参院議員は、「民間ならば２０００万円もあればできる内容だ」と怒り心頭。

　また、文科省所管で神奈川県横須賀市にある「海洋研究開発機構」の東京事務所についても問題視した。日比谷のビルのフロアに３００坪を借り、年間賃料が１億１０００万円。常駐者が４人もいて、週１、２回しか使用しない理事長らの個室のほか、広々とした会議室があった。

　尾立氏は、海洋機構など東京２３区外に本部を持つ独法が、都内に東京事務所を置くケースは多数あると指摘。仕分け第２弾で、これら東京事務所も対象にする構えだ。

（日刊ゲンダイ2010年4月16日掲載）

http://news.nifty.com/cs/item/detail/gendai-000109993/1.htm
　

コメント
01. 2010年4月19日 22:46:52: un4Tagc5Sg 独立行政法人の攻めどころは、 人件費と事務所費だと思います。 基本的に、首都圏で天下りで給料をもらって働いていたいってことですよね。 都内の事務所は、全部廃止させるといいね。 年間賃料が1億あれば、地方に移設して毎月交通費で500万使ってもおつりが来るよ。 というか、天下ったら、地方勤務で週末も地方で仕事させて、 単身赴任で働くことを困難にして、関東に戻れないようにしたらいい。 交通機関も発達しているし、ネットも発達したし。 地方勤務で、必要な時だけ関東出張。 でも、なんで、自民党は、既得権にメスとかいっていたのに、 独立行政法人の闇を一掃できなかったんだろうね。
02. 2010年4月20日 09:01:30: eJpJR4SFmM たとえば国家試験などを扱うものは、独占的な事業である。 国家試験を受けないと仕事に就けないということで法律上の強制力もある。 このような場合、受験料は、税金と同じである。 だから、受験料は印紙で払うべきだ。 国庫に直接納入させるべきだ。 受験料をいくらにするかはもちろん国会の承認が必要とするようにするべきだ。 印紙で払うことがおかしいようなものは独立行政法人とせずに民間企業にして、民間と競争させるようにすればよい。 民間企業となっても独占的なものは、独占禁止法で取り締まる。 独立行政法人は国の仕事、国でないとやれないものだけをすることである。

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