■ 半島系毒ヘビに魅入られた、創価学会・黒岩県知事→神奈川の能なし公安部がマーク!

 キムヨナマンセーのウジテレビ元キャスターの黒岩県知事が政府の意向を無視して朝鮮学校、ひいては朝鮮総連に血税を差し出します。同知事はソーラープロジェクトを大義名分に孫社長とズブズブの関係ですが、ソフトバンクも傘下のオーマイニュース経由で北朝鮮に送金した過去があり、ガンホーオンライン会長である弟が取締役を務めていたテクノブラッドも朝鮮学校に寄付行為をしていたくらいですから、この大義名分は北朝鮮に便宜を図るための隠れ蓑の役割を立派に果たしていたのでしょう。

 ていうか、黒岩って、隠れ創価学会だし(爆笑)。知らない人多いでしょ。学会幹部と仲がいい(しかも相当エライ人)俺が言うんだから間違いない。もはや、学会というのは、信じる信じないんじゃないんだよ。「組織の”利益”になる奴は学会員、違う奴は学会員じゃないというカテゴリ分けが正しい」 とその幹部も言うくらいだからな。

 原発を廃止する代わりにソーラー発電を推進し、不良在庫の韓国製ソーラーパネルをごっそり買わせて下朝鮮にもボロ儲けさせるだけでなく、ソーラー発電で足りない分は韓国の原発電力を買わせて核のゴミは日本で始末させる。韓国の政財界にコネがある日韓渡り鳥のヅラ社長室長のエネルギー構想は空恐ろしいばかりです。

 

太陽経済かながわ会議 http://www.tvk-yokohama.com/taiyou/index.html

 

朝鮮総連とYahoo!BB  http://www.freewebs.com/yahoobb/

 

 

http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/ana/1348533649/265

265 :名無しがお伝えします:2012/11/18(日) 01:22:45.19 ID:AwqVRXQf0

418:名無しさん@13周年 :2012/11/18(日) 00:42:29.58 ID:5ltw9Aeu0 [さげ]

全局在日創価に巣食われてるだろ。

ウジは在日率が異常に高い。

>フジテレビ凋落、当然の結末

大卒正社員  年収2500万円 100%コネ縁故入社

在日韓国人社員在籍率 63%

放送利権と韓流宣伝利権にドップリ浸かった腐敗温床体質

 

フジテレビ

完全凋落崩壊の一端 大外れドブスだらけの壮絶なコネ入社

山崎夕貴  韓国閣僚縁故

細貝沙羅  韓国大統領縁故

山中章子  サムソン社長縁故

竹内友佳  マルハン社長縁故

久代萌美  国連総長キム氏縁故

 

この秋冬は電通と強力タッグを組み、韓国料理サムゲタン大宣伝キャンペーン実施中。

月9、全報道番組、さらにサザエさんでも韓国料理サムゲタンを特集します。

ご期待ください。

 

 

朝鮮学校補助金 神奈川県知事「国の制度と県は別」

2013.1.7 17:33  MSN産経ニュース

http://sankei.jp.msn.com/region/news/130107/kng13010717350004-n1.htm

 民主党政権下で判断が先送りされてきた朝鮮学校への高校無償化適用問題で、安倍晋三政権が適用を見送る方針を決めたことに関連して、神奈川県の黒岩祐治知事は7日の定例会見で「国の制度と県独自の補助金とは基本的に別もの」と述べ、朝鮮学校に対する県の補助金支出の可否を今後も県独自に判断する考えを示した。

 国の適用見送りについて「民主党政権も無償化しなかった。結果的に変わっていない」と前置きした上で、「県として、今まで拉致問題に関する教育が行われているかに目を向けてきた。今後は教科書に拉致問題の明確な記述がされるかを含め、状況をみていきたい」と述べた。

 県は支出の条件としていた拉致に関する授業実施を昨年11月に視察した上で、今年度分約6300万円の支出を決定。平成25年度の教科書改訂時に拉致問題を記述するよう求めている。

 

 

朝鮮学校補助金の交付決定 前年度並み6300万円 神奈川県

2012.12.28 19:02 MSN産経ニュース

http://sankei.jp.msn.com/region/news/121228/kng12122819040006-n1.htm

 朝鮮学校に対する神奈川県の補助金をめぐる問題で、県は今年度の補助金として前年度並みの約6374万円の交付を決定し、12月支払い分約2800万円を28日、学校側に支出した。黒岩祐治知事が17日の県議会で「交付したいが、議会での議論を踏まえて年内に判断する」と答弁していた。

 補助金は毎年度3回に分けて支出し、12月に年額を確定している。今年度分については、補助金を計上した当初予算案を議会が2月に可決した際、予算案では11年ぶりとなった付帯意見で拉致事件に関する授業の継続を要請。県職員が11月に授業を視察していた。

 自治体の補助金支出は、高校授業料無償化の議論をきっかけに見直す動きが出た。国が28日、無償化の適用外とする方針を示したことで、改めて支出の是非が問われそうだ。

 

 

日本、韓国の使用済み核燃料受け入れを検討

中央日報日本語版 1月7日(月)9時10分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130107-00000003-cnippou-kr

日本政府が六ケ所村の核燃料再処理工場を活用し、韓国など東アジアの使用済み核燃料委託処理を構想していると、東京新聞が6日報じた。

同紙は「東アジアの原発から出る使用済み核燃料を青森県六ケ所村の再処理施設で再処理することで延命を図る構想」と伝えた。

すでに茂木敏充経済産業相は、2030年代までに原発稼働を全面中断するという民主党政権の「原発ゼロ」目標を見直すと明らかにしている。しかし同紙は「福島原発の事故で原子力施設の安全性が疑問視されている」と指摘した。

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