自公税調 税制改正論議再開へ

1月7日 4時26分

自民・公明両党は、７日、それぞれ税制調査会の総会を開き、新年度・平成２５年度の税制改正大綱の今月下旬の取りまとめに向けて議論を再開することにしていて、所得税の最高税率の引き上げや相続税の課税範囲の見直し、それに消費税率を８％に引き上げる際に複数税率を導入するのかどうかが焦点となる見通しです。

自民・公明両党は、衆議院選挙が行われた影響で例年より遅れている税制改正の議論を急ぐ必要があるとして、７日、それぞれ税制調査会の総会を開いて、議論を再開します。
今後の議論では、社会保障と税の一体改革を巡る民主・自民・公明の３党合意をふまえて、所得税の最高税率の引き上げや、相続税の課税範囲の見直し、それに、来年４月に消費税率を８％に引き上げる場合に、食料品などの税率を低く抑える複数税率を導入するのかどうかが焦点となる見通しです。
さらに消費税率の引き上げをにらんで、住宅や自動車の購入の際にかかる税負担の軽減策も議論されるものとみられます。
自民・公明両党は、平成２５年度の税制改正大綱を今月下旬に取りまとめることを目指すとともに、一体改革で合意した民主党との調整も進めたいとしています。