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【高岡佐也子】交通事故死者が２年続けて全国最多の愛知県警が、飲酒運転の違反で検挙された人に酒を提供した飲食店に対し、店名を公表したり、酒の提供を禁止する命令を出したりできる条例の制定をめざしていることがわかった。罰則規定も盛り込む方針。県議会への提出に向けて県と調整中で、実現すれば、すでに実施されている福岡県より飲食店側に厳しく臨む内容になる。
愛知県では昨年１〜１０月、飲酒運転の取り締まり件数が１４９４件と、大阪府（１７８４件）に次いで全国で２番目に多かった。死亡事故全体に飲酒運転が占める割合は２００７年から１０年までは１０％前後と高く、１１年は４．５％、１２年は６％で推移している。
飲酒運転をすると知りながら酒を提供した者に適用される道路交通法の酒類提供罪での検挙は、０７〜１２年で計９件にとどまった。飲食店の場合、「客が車で来ていることを知らなかった」と言い逃れされることが多く、客が飲酒運転をするとの認識を立証するのが難しいためだ。
