２０１２年の県内での飲酒絡みによる人身事故の割合は、２３年連続で全国ワーストとなるのが濃厚だ。そんな中、県内で飲酒運転で摘発され、県公安委員会から免許停止などの運転免許行政処分を受けた公務員が同年１１月末時点で、前年同期の２４人から３３人と９人増加していたことが県警への取材で分かった。飲酒運転が絡んだ行政処分の全体数は１２４４人と前年同期比で２５３人減少しており、公務員の法令順守意識の向上があらためて求められそうだ。（大野亨恭）

　１２年は飲酒運転撲滅を訴える現役の警官が検挙されたほか、指導的立場の教員などの飲酒運転も目立った。

　県警や県などの発表によると、３、４月には県立病院や県立高校の職員、現職自衛官らが相次いで酒気帯び運転で摘発された。５月には宮古島市職員が酒酔い運転で逮捕され懲戒免職処分に。その後も県職員や市町村の消防職員などの摘発が続き、１２月１２日には那覇署の男性巡査部長が酒気帯び運転で検挙された。

　県警が報道機関へ氏名を公表するのは、原則、悪質性が高いなどの理由で「逮捕」した事案だけ。個人の犯罪情報は重要な個人情報に当たるとして公表されない。酒気帯び運転などで交通違反切符を切られても、本人が職場などへ申し出ない限り、表に出ることは少ないのが実態だという。

　県警は、「酒気帯び運転はれっきとした犯罪。駐車違反などの交通反則行為とは全く別物で悪質性が高い。飲酒の機会が増える年始だが、絶対に飲酒運転をしないでほしい」と呼び掛けている。