安倍晋三首相が有識者会議に検討を求める３課題のうち、最も急ぐ構えを見せているのが国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の創設だ。第１次安倍内閣時に法案を提出した経緯に加え、「外交・安全保障強化」であれば公明党の理解を得やすいためだ。国家安全保障強化担当相を兼務する菅義偉官房長官は４日のインタビューで、第２次内閣の優先課題として経済、復興を挙げて「安全保障・外交を同時に進めなければならない」と強調した。

　日本版ＮＳＣ構想が手本とするのは米国の国家安全保障会議（ＮＳＣ）だ。安全保障政策について大統領に助言し、各省庁の政策調整も担う機関で、大統領のほか、副大統領、国務長官、国防長官らで構成される。

　０７年４月に閣議決定された日本版の設置法案は首相（議長）、外相、防衛相、官房長官らが中核になる点で現行の安全保障会議と変わらない。中長期的な国家戦略の立案機能を首相官邸に持たせようとしたが、同年７月の参院選をにらんで法案化を急いだため、安保会議の小幅改編にとどまり、９月の退陣後を継いだ福田内閣のもとで廃案になった。

　今夏も参院選が予定され、安倍首相はその前の通常国会に法案を再提出する意欲ものぞかせるが、菅氏は「有識者懇談会の進み具合（を見る）。そんなに時間をかけるべきではないとも思っている」と述べるにとどめている。政府内には、尖閣諸島を巡る対中政策などで「政府全体の戦略がないと各役所は対応しにくい」（防衛省幹部）と日本版ＮＳＣへの期待がある半面、「関係閣僚会議とさほど変わらない」（政府高官）との慎重意見も根強い。

　米ＮＳＣの運営は国家安全保障問題担当の大統領補佐官が主導しており、安倍首相は国家安全保障会議担当の首相補佐官に礒崎陽輔参院議員を起用。礒崎氏は総務官僚出身で、安全保障担当の内閣参事官を務めた経験もあり、「日本版ＮＳＣの法案練り直しを担う」（政府関係者）という。【朝日弘行】