安倍晋三・元首相 特別インタビュー
「政治家は国家観なき政策論争から脱却せよ
今こそ考えるべき“新しい国づくり”への提言」
民主党政権は、消費税の増税を柱とする社会保障と税の一体改革を推し進めている。しかし、相次ぐマニフェスト違反に身内からも異論が噴出し、政権は一枚岩ではない。一方で、それを追求する野党も、必ずしも足並みが揃っているわけではない。国会が紛糾の度合いを強めるなか、国民には本来議論されるべき明確な国家ビジョンが見えてこない。未曾有の大震災から1年を経てもなお、目先の議論ばかりを続けている政治家たちは、いかに「新しい国づくり」を目指すべきか。かつて自身の内閣で「美しい日本」をキャッチフレーズにし、国づくりの明確な姿勢を打ち出した安倍晋三・元首相が、今求められている国家の改革について提言する。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 編集長・原英次郎、小尾拓也 撮影／宇佐見利明）
なぜ「国の形」が見えてこないのか
民主党に求められる国家経営の観念
――相次ぐマニフェスト違反により、民主党政権の支持率は急落しています。野田内閣は、消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革を推し進めていますが、党内からも異論が噴出し、一枚岩ではありません。こうした紛糾の背景にあるのは、本来政策論のベースとなるべき、「日本をこういう国にしたい」という国家観が、与党に欠如しているからのように思えます。現状をどう評価していますか。
3年前の衆院選挙では、「政権交代」をキャッチフレーズにした民主党が大勝し、政権を獲りました。私は総理・総裁経験者として、自民党が敗北した責任を痛感しています。
民主党には、小沢一郎さんをはじめ、かつて自民党の中枢にいた人たちが参加しています。彼らは、実現できないマニフェストであることをわかっていながら、それを掲げて政権を獲り、綻びが見え始めてからも政策転換をできずにいる。
自民党と民主党では、基本的姿勢において大きな違いがあります。端的に言えば、「保守政党」と「革命政党」という違いです。鳩山、菅内閣で顕著だったのは、「国家対市民」「企業対消費者」「経営者対労働組合」という対立構造を前面に出して、自分たちは常に批判する立場の側に身を置くという姿勢です。
発足当初の鳩山内閣が、自らを「革命政権」と位置付けていたことからもわかる通り、彼らの政治姿勢は、世の中を二分し、人々の憎しみを煽り、対立構造をつくって相手を打倒するというもの。給付の話はしても、分配する富をどうやって生み出すかは考えない。
しかし、野党時代ならまだしも、国家を運営する立場になった今、それではいけません。給付を行なうためには、まず富を作り出すことが必要ですが、民主党には給付政策はあっても、産業政策もエネルギー政策も成長戦略もない。「国家経営」という観念がないから、こうなってしまったのでしょう。
自民党は保守政党であり続けるべき
必要なのは理屈ではなくパッション
―― 一方で、野党になってからの自民党の主張もわかりづらいですね。「民主党と比べてポリシーの違いがよくわからない」という指摘は多いです。既成政党全体に対する国民の失望感が募っている背景には、そういった理由もありそうです。
私自身は、初めて政治家になったときから「自民党は保守政党だ」と言い続けてきました。しかし残念なことに、自民党自身に自分たちを「保守政党だ」と位置付ける覚悟があったかどうかについては、微妙です。
日本では、「保守」という言葉が「守旧」の同義語として、マイナスイメージで捉えられがちです。そのため自民党が、保守政党としての立場を明確にアピールすることにたじろいできた側面もあるとは思います。結果として、政権を維持するためだけのマシンのような政党になっていた。「自民党と民主党の違いがわかりづらい」と批判されるのは、そのためかもしれません。
しかし、今こそはっきりと自らの立場を主張していかなくてはなりません。革命政権は国家の歴史、文化、伝統の断絶を目的としますが、保守政権はその逆。これまで培われてきた伝統はなぜ続いているのかを謙虚に考え、伝統の上に新しい文化をつくっていきます。
選挙に勝つ目的で便宜的に違いを明確にしようということではなく、こうした理念の下に「こういう国づくりをしたい」「日本をもっと素晴らしい国にしたい」というパッション（情熱）を示すことが必要。今、我々や谷垣総裁に求められているのは、まさに理屈ではなく情熱だと思います。
――確かに、大きな変革期には確固たる理念と、それを遂行していく情熱が必要でしょうね。しかし、今の政党は必ずしも理念や哲学で結束してるわけではありません。かつて、与党時代の自民党もそう言われていました。政党がもう一度理念で結びつき、国民にポリシーを訴えるためには、やはり政界再編が必要ではないでしょうか。
今の自民・民主両党に、かつて互いの政党にいた議員が混在し、各政党が1つの理念で結びついていないという問題は、確かに大きい。理想論としては、1つの旗の下に志を同じくする政治家が垣根を越えて集まることが望ましいですね。ただ、小選挙区制の下では、それは難しいのが現状です。
しかし、次の総選挙ではそんなことを言っていられません。おそらく第三極も含めた大混戦になるでしょう。民主党に対して強い「ノー」が突きつけられる一方、それが既成政党全体に向かってくる可能性もある。不確定要素が多く、一概には言えませんが、選挙の結果次第では政界再編が起きる可能性も十分あると思います。
政局安定のためには、短期間に2回くらいの総選挙を覚悟しなければなりません。終戦直後はそういう選挙が頻繁に行なわれましたが、今後は当時と似た状況になるかもしれませんね。
今年は、日本からGHQ（占領軍最高司令部）が去り、独立を回復してから、ちょうど60年の節目。日本人は、いまだに当時米国から与えられた国家観に縛られている側面が強いように感じます。この機会に、「真の精神的な独立」を果たす意味でも、政治家自身が「国のあり方」を考え直す必要はあります。
憲法改正が後回しにされた日本には
国のあり方を問う風潮が根付かなかった
――かつての安倍内閣は、「美しい国」をキャッチフレーズにして、国家ビジョンの再構築を強く打ち出した印象があります。今後、政策論争が行なわれる際に、どんなビジョンを持つことが必要だと思いますか。
結党時、自民党には大きな目標が2つありました。1つは憲法改正を目的とする真の独立の回復、もう1つは安定的な経済政策を進めて衣食住が足る生活を国民に与えることでした。ただ、当時は日本が貧しかったので、国民生活の建て直しに重点が置かれ、憲法改正が後回しにされたまま、今日に至ったわけです。その結果、国のあり方を問う風潮が、日本には根付きませんでした。
私は首相になったとき、「美しい国」というテーマのもと、「戦後レジームからの脱却」という目標を掲げましたが、2007年の参院選では、当時民主党の代表だった小沢さんが掲げる「生活第一」に敗れてしまいました。しかし、強い経済をつくると共に大切なのは、世界に誇れる美しい国をつくることだと、今でも思っています。
昨年、東日本大震災が発生した際には、日本文学研究者のドナルド・キーンさんが、ニューヨークからもがき苦しむ日本人の光景を目にして、「日本の一員として日本の心と文化を守りたい」と発言しました。90歳にして日本人になるということは、日本人として死んでいく覚悟だということ。また、台湾出身で日本籍の評論家・金美齢さんも、「自分をここまでにしてくれた日本に恩返しをしたい」と言っています。
我々は、日本を愛してくれるそうした人々の思いに応えなくてはらない。そのためには、国家のベースをつくる上で必要な政策に順番をつけるのではなく、全面展開していくことが肝心です。
憲法改正のハードルは高すぎる
国民が「国づくり」に参加できない
――真に美しく、豊かな国をつくるためには、具体的にどんな取り組みが必要だと思いますか。
まずは、何と言っても日本国憲法の改正です。私が憲法改正を唱える理由は3つあります。第一に、現行憲法の枠組みは米国によってつくられているため、第二に、制定から長い月日が経っており、第9条をはじめ、内容が時代にそぐわなくなっているため、そして第三に、日本人自身の手で憲法を変えようという精神こそが、新しい時代をつくることに他ならないと思うためです。
現行の日本国憲法第96条に基づけば、憲法改正の発議には衆参各議院で3分の2以上の賛成が必要となり、その後実際に決めるためには国民投票で過半数の賛成が必要となります。これではあまりにもハードルが高すぎて、国民が憲法改正を「自分たちの問題」として捉えられない。
政治家が国民にハードルを課している状況は、おかしいと思います。改正の発議については、せめて2分の1に緩和すべきでしょう。私は首相時代に、憲法改正の手続きを規定した国民投票法を成立させましたが、これからも96条の改正を目指して取り組みを続けていくつもりです。
第二に、経済については、デフレから脱却すべく、企業の生産性と競争力を高め、所得を増やしていく成長戦略を打ち出すことです。インフレターゲットを2～3％に設定し、それがうまくいかなければ日銀法の改正も視野に入れるべき。成長を抜きにして増税だけやっても、強い社会保障制度はつくれません。
第三に、世界で侮られている外交・安全保障においても、「強い日本」を打ち出すべきです。中国が軍事費を増強するなら、日本も軍事費を増強するメッセージを出し、自国の領土、領海、排他的経済水域を断固として守っていく意志を示す。
その上で日米関係を強固にし、集団的自衛権を認めることも必要です。集団的自衛権は、米国に擦り寄ることではなく、日本が真の独立を果たす意味において重要です。日米同盟を主軸とした集団安全保障体制は、東アジア地域を安定させ、日本の繁栄につながります。
新しい国づくりは地方から
道州制議論の盛り上がりに期待
――「国の形をつくる」という意味においては、地方分権議論の中で初めて道州制を打ち出したのが、安倍内閣でした。現在、大阪市の橋下徹市長は、道州制の導入と財源の地方移譲を唱えて注目を浴びています。橋下市長をどう評価しますか。
現在のように、人もお金も東京に集まってくる一極集中型の発展は不健全です。真に豊かな国をつくるためには、地域に未来を与え、人が集まり、発展しなくてはならない。
地方再生の方法には、道州制の他にも、小沢さんが唱える300程度の基礎自治体への再編など、いくつかあります。ただ、地域が経済圏として成り立つためには、やはりある程度の規模が必要。そのためには、道州制という姿がいいのではないかと思います。
橋下さんについては、際立っている主張が大阪都構想と教育条例ですね。とても突破力がある政治家だと評価しています。道州制を議論する人が増えることで、地方主権がさらに進んでいくのは、望ましいことです。
――公務員制度改革に初めて取り組んだのも、安倍内閣でした。民主党も政権をとってから「脱官僚」「政治主導」を掲げてきましたが、なぜうまくいかないのでしょうか。
安倍内閣では、渡辺喜美さん（当時の行革担当相）の主導の下、国家公務員制度改革基本法を成立させましたが、当時野党だった民主党からは、「手ぬるい」という批判を受けました。しかし彼らは、政権をとってから事務次官会議を廃止して混乱が生じ、足もとでは会議を復活しています。官僚の天下りも「出向」という形で、堂々とできるようになっています。
政治家と官僚の役割は違う
組織を壊さない公務員制度改革を
なぜそうなってしまったかと言えば、やはり国家運営のビジョンがないからでしょう。本来、政治家と官僚の役割は違います。政治家の役割は、官僚に方向性を指し示して動かすこと。役人を排除してばかりでは、組織がモチベーションを失って死んでしまい、何も回らなくなります。
私は首相在任当時、公務員改革を唱えながらも、組織を破壊しないようにどうやって政治主導を行なうかを重視していました。事務次官会議にしても、本来は横串の議論を行なう重要な場。たとえそこで何も決まらなくても、官僚が拒否権を持っているわけではないので、最終的には官邸の判断で決めればいいわけです。実際、私もそうしてきました。
それに対して民主党は、公務員改革を革命的にやろうとし過ぎて混乱を招き、結果として今は財務省主導の政権になってしまっています。
――官僚機構の改革には反発も大きそうですね。安倍内閣時には、社会保険庁から年金問題が続々と噴出してきました。その背景に、安倍内閣を打倒しようとする省庁側の意図もあったのではないかと報じられました。
確かに、そういう意図を感じたことはありますね。社会保険庁を解体しようとしたら、彼らしか知らないはずの年金問題が、まるで自爆テロのようにどんどん明るみに出てきましたから。
――本来、国民が政治家に期待するのは、こういった体系的でクリアな議論です。しかし現在は、「社会保障費が足りないけれども、消費税増税を行なうべきか否か」という、矮小化された議論ばかりになっています。大きな枠組みが必要なときに、なぜそうした議論にならないのでしょうか。
国の形に関わる総合的な政策体系を示さず、目の前の問題に対する防備策ばかりを議論してきたことのツケでしょうね。たとえば社会保障には、自助、共助、公助という3つの考え方がありますが、本来、社会保障制度の構築において軸足を置くべきは自助です。それでどうにもならない場合は、公助、共助で補っていく。日本は元来そうした文化の国でした。
しかるに現在の社会保障政策は、自助、共助、公助を同等に並べている印象があります。これがある意味、国民に幻想を抱かせる原因になっている。自助の精神を忘れた社会が衰えていくのは、間違いありません。
民主党は最低保障年金を創設し、税金で賄うことを唱えてきましたが、これについても保険料の比率を残すべき。すでに「打ち出の小槌はない」ということがわかっているので、国民にも負担を求めるほうが現実的だと思います。
後進を育てながら
新しい国づくりへの努力を続ける
――ご自身の理念を実現していくために、もう一度政権を担う気持ちはありませんか。
私は、一度首相を経験しています。健康上の理由により、1年でその座を降りざるを得ず、国民の皆さんにはご迷惑をかけました。今後は後進を育てながら、憲法改正をはじめ、新しい国づくりに向けて努力をしていきたい。
――その理念を後進に伝えるために、現在やっている活動は何ですか。また、将来リーダーとして有望な若手には、どんな人たちがいますか。
現在は、保守政治家の政策集団「創生『日本』」の会長を務めています。これは超党派で80名ほどの政治家が集まり、憲法改正、教育、外交・安全保障などのテーマについて勉強を重ね、政策を立案していく団体です。
優秀な人材はたくさんいますよ。教育問題では、下村博文さん、山谷えり子さん、義家弘介さんが「三銃士」。文教族は文教予算を増やすことに熱心ですが、彼らは中身で勝負し、日教組と真っ向からぶつかることも厭いません。
また、厚生労働の専門家は、創生「日本」の事務局長を務める加藤勝信さんや、高市早苗さんなど。今後の保守派の騎手になると思います。