「進展は何もない」。ワシントンのコンサルティング会社、クオービス・コミュニケーションズの予算専門家、スタン・コレンダー氏は話す。「私は今でも、米国が財政の崖から落ちる確率が60％程度あると思っている」
オバマ大統領は選挙戦で、「バランスの取れた」赤字削減の一環として、富裕層の税負担の増加を強く訴えてきた。今後数週間で遊説に戻り、議会の外で一般国民に直接アピールすると見られる。
保守派の一部有力指導者は、オバマ大統領の再選以降、歳入拡大に反対する従来の強硬路線を和らげた。連邦議会の共和党議員がほぼ全員署名した「増税を相殺する歳出削減がなければ決して増税しない」とした誓約書を破棄している。
■下院の共和党議員の反発は必至
コレンダー氏は、これらはほとんど無意味だと言う。下院の共和党議員の見解を反映していないためだ。下院では依然として共和党が安定多数を維持している。
下院の共和党議員は、歳入拡大の検討には前向きだが、税率引き上げは支持しないと話す。共和党の草の根の支持者は増税反対の立場で、議員はこれを貫かないと自身の議席をかけた予備選に直面する恐れがあるからだ。
「下院はワシントンにおける共和党勢力のよりどころだ。共和党に分かっているのは、彼らの支持基盤が、もはや自分たちの望んだものに投票していないと考え始めたときに権力を失うことだ」とコレンダー氏は指摘する。
ワシントンの保守系シンクタンク、ヘリテージ財団のマイク・フランク氏は、増税につながる共和党の動きは「政治的には裏切りの領域」と評した。「（共和党にとって）これは神学で、増税は経済成長を妨げると党員は信じている」と言う。
■民主党の支持基盤も折れる気配なし
だが、大きな利害が絡むワシントンの協議を左右するのは共和党の支持基盤だけではない。オバマ大統領の支持者は大統領が富裕層向け増税の立場を貫くよう望んでおり、大規模な福祉プログラムの支出削減では一切の譲歩を渋るだろう。
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