すべての労働者に占める非正規雇用の割合は、１９９０年の２割から現在は３割以上に上昇しています。その非正規雇用者のほとんどは、国民健康保険（国保）に加入しています。

　この２０年間、日本人の所得水準は足踏み状態でしたが、国保に加入する被保険者の所得は大きく減っています。９３年度の国保被保険者の前年の平均所得（収入から経費や控除を引いたもの）は１世帯当たり２３９万円、１人あたり１０９万円でした。２００８年度はそれぞれ１６８万円と９５万６０００円、１０年度は１４５万１０００円と８３万７０００円と大きく下がりました。バブル崩壊やリーマン・ショックなどのしわ寄せが低所得者層を直撃し、「１億総中流」といわれた日本社会に、大きな格差が生まれたことが分かります。

　経済格差は「がん格差」にもつながっています。低所得者層は喫煙率が高く、肺がん、喉頭がん、咽頭（いんとう）がん、食道がん、胃がん、子宮頸（けい）がんなど、たばこ関連のがんが多く発症しています。がん検診の受診率にも、経済格差が影響を与えています。公務員などが加入する共済組合の加入者のがん検診受診率は約５割であるのに対し、国保は２割程度です。

　また、共済組合や大企業の社員が加入する健保組合は、保険料負担率が５％程度ですが、国保加入者は約１０％です。逆に年間に負担する医療費は、共済組合や健保組合は１人あたり１３万円程度ですが、国保は２９万円に上ります。今の日本は、経済的弱者に大きな負担を求める構図となっています。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）も、日本の正規雇用と非正規雇用の格差を問題視し、０９年の報告書の中で、「社会保障の格差是正」を日本政府に勧告しています。

　国保世帯の約２割が保険料を滞納しており、無保険者も増えています。日本人の長寿を支えてきた「国民皆保険制度」が崩壊の危機にあるといえます。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）問題も、医療の市場化に待ったをかける立場で考えれば、慎重に見守る必要があると思います。（中川恵一・東京大付属病院准教授、緩和ケア診療部長）