関西電力と九州電力の社長は４日それぞれ社員向けの年頭あいさつで、2013年４月の実施を目指して家庭向け電気料金の引き上げを政府に申請していることに関し、「値上げに理解を得られるよう全力を尽くそう」と呼びかけた。
関電の八木誠社長は「おわびの気持ちを片時も忘れず、お客様に誠心誠意対応しよう」と強調。また「安全、品質やサービスの維持向上とさらなる徹底した経営効率化の両立」を目指すとし、値上げに伴うコスト削減の強化にも意欲を示した。
九電の瓜生道明社長は「お客様、自治体、消費者団体などに対して丁寧に説明を尽くす」と述べた。昨年は原子力発電所６基すべてが停止するなど「非常に難しい対応が続いた一年だった」と振り返る一方、値上げに動く今年は「さらに厳しい年になる」とした。
燃料費の上昇による家庭向け電気料金の引き上げを巡っては、昨年東京電力が実施済み。昨年11月には関電が平均11.88％、九電は同8.51％の引き上げを政府に申請しており、現在政府が審査中だ。四国電力、東北電力も値上げ方針を表明している。
関西電力、九州電力、八木誠、瓜生道明、東京電力、電力、四国電力、東北電力
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