【北京＝大越匡洋】中国国家発展改革委員会は４日、サムスン電子など韓国、台湾の液晶メーカー６社がカルテルを結んで液晶パネルの販売価格を不当につり上げていたとして、総額３億5300万元（約49億円）の制裁金を科したと発表した。中国国内メディアによると、中国当局が外国企業に価格カルテルで制裁金を科すのは初めて。
制裁対象は韓国のサムスン、ＬＧ電子のほか、台湾の群創光電（旧奇美電子）、友達光電、中華映管、瀚宇彩晶。６社は2001年から06年まで53回にわたり会合を開いて液晶パネルの価格について談合を繰り返し、計２億800万元の所得を違法に得たという。６社はすでに当局に対し、法律順守などを約束した。
サムスン電子、中国国家発展改革委員会、価格カルテル、韓国、LG電子、友達光電、中華映管
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