サービス業で「労災」増える

1月6日 17時43分

仕事をしていて大きなけがをしたり亡くなったりする労働災害、いわゆる「労災」が、建設業などでは減っているものの小売り業などのサービス業では増えていることが分かり、厚生労働省はパトロールを行うなどして注意を呼びかけています。

厚生労働省によりますと、去年１１月までの１１か月間に労災で死亡したり４日以上の休んだりした人数は全国でおよそ８万人で、前の年に比べておよそ４４００人増えました。
産業別では、小売業や卸売業、それに医療や福祉などのサービス業が３万４３００人余りで４２％を占めて最も多く、次いで製造業が１万７１００人余りで２１％、建設業が１万５９００人余りで１９％などとなっています。
建設業や製造業では、労災への対策が進んだ結果、この１０年間でおよそ３割減った一方で、サービス業では就業者数の増加などにより１６％増えています。
厚生労働省はサービス業での労災を防止する取り組みを進めていて、このうち東京労働局ではパトロールを強化しています。
東京・小金井市のスーパーマーケットには、先月、労働局の職員３人が訪れ、店の担当者から棚の上に荷物を置かないようにしているといった防止対策について確認していました。
東京労働局の船井雄一郎課長は「日ごろから経営者と働く人が協力して労災が起きにくい職場作りを進めてほしい」と話しています。