自民、公明両党の連立政権合意の最終案が２１日、明らかになった。憲法問題で「憲法審査会の審議を促進する」という両党政調会長レベルでの合意に「憲法改正に向けた国民的な議論を深める」と追記した。自民党の安倍晋三総裁の意向を反映したとみられる。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）は「国益にかなう最善の道を求める」と交渉参加の可能性を認める表現で決着した。

　両党関係者によると、内容で大筋合意した１９日の政調会長会談後、自民党が「憲法改正」の文言を盛り込むよう求め、「加憲」を掲げる公明党も容認したという。【福岡静哉】