【ソウル聯合ニュース】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は６日までに、昨年７〜９月期の韓国の労働生産性が前期比０．４％低下したと明らかにした。低下率は加盟国２２カ国中でノルウェー（マイナス１．３％）に続き２番目に大きかった。

　２２か国中、生産性が低下したのは韓国、ノルウェーのほかチェコ・ポルトガル（各マイナス０．４％）、ポーランド（マイナス０．２％）、イタリア（マイナス０．１％）の６カ国だった。

　労働生産性は投入した労働力に対し、どれくらいの生産量が得られたかを表す指標。

　韓国の生産性低下は、昨年７〜９月期の就業者数が前期比０．５％増加した一方で、実質国内総生産（ＧＤＰ）がリーマンショック後の２００９年１〜３月期と同水準の０．１％増にとどまったためと分析された。

　ＯＥＣＤ加盟国の７〜９月期の労働生産性は平均０．２％上昇した。このうち欧州諸国は平均０．１％上昇した。

　韓国の労働生産性上昇率は２００９年が１．６％、２０１０年が０．８％、２０１１年が０．３％だったが、２０１２年には９月までにマイナス０．１％を記録し、低下が目立った。

　ウリィ金融持ち株の研究員は労働生産性低下の要因について「昨年下半期（７〜１２月）にＧＤＰ成長率が急激に落ち込んだため」と指摘。さらに「成長率鈍化に加え就業者数増加の影響が遅れて現れたため」と分析した。

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