山岳遭難では、警察や自治体の捜索で要した費用は基本的に公費で負担される。しかし、民間のヘリコプターや山岳ガイド、山小屋経営者などで作る各地の「山岳遭難防止対策協議会」（遭対協）が動員されることも多く、その場合、費用は遭難者の自己負担になる。

　民間ヘリは「１分あたり１万円程度」とされる。遭対協が請求する「日当」は捜索者１人当たり夏山で約３万円、冬山だと約１０万円。捜索が長期化すれば本人負担が数百万円に上ることも珍しくない。公共ヘリの捜索費を有料化する動きもある。

　近年、登山業界や保険会社が山岳保険や共済に注力しているが、広く浸透するまでには至っていない。【山田泰蔵】