不適切な除染の疑いで調査へ

1月5日 4時54分

原発事故で広がった放射性物質を取り除く除染を国が直轄で行う福島県の地域で、一部の業者が除染で出た土や草木を川に捨てるなど、適切な方法を取っていなかった疑いがあるとして、環境省は実態調査に乗り出すことになりました。

国は福島県内の１１市町村の全域や一部の地域については、直轄で除染することになっていて、去年７月から、業者に発注して住宅などの本格的な除染を始めています。
このうち、田村市、楢葉町、飯舘村で、一部の業者が除染で出た土や草木を川などに捨てたり、除染に使った水を回収せずにそのまま流したりするなど、適切な方法を取っていない疑いがあるという情報が環境省に寄せられたいうことです。
除染方法について、環境省は、除染で出た土などは流出を防ぐ措置をとったうえで現場や仮置き場で保管し、除染に使った水はそのまま流さずに回収すると、ガイドラインで規定していて、悪質な場合には５年以下の懲役や１０００万円以下の罰金が科されます。
環境省は、週明けにも指摘のあった現場の元請け業者の現場責任者などから聞き取りを行うなど実態調査に乗り出すとともに、ほかにも同じようなケースがないか調べることにしています。