東日本大震災で発生した震災がれき（災害廃棄物）のうち、岩手県内にある漁具・漁網受け入れについて、愛媛県はこのほど、「年内」としていた最終判断を年明けに見送った。１２月の衆院選などの影響で、年内公表が見込まれていた環境省の新たな処理方針が、来年１月以降にずれ込んだためとしている。
　政権交代で発足した自民党政権は、震災がれき処理に対し「オールジャパンで考えないといけない」（石原伸晃環境相）と被災地以外での広域処理を含めた対策を急ぐ方針。県はこれまで「（県内で）受け入れる可能性は小さい」（県循環型社会推進課）との見通しを示していたが、受け入れへ対応を転換する可能性も出ている。