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朝日新聞社が大阪で計画する超高層ツインタワー構想「中之島プロジェクト」で、２本目となる西地区のタワービルの完成が約１年早まることになった。完成は２０１７年の見込み。中之島フェスティバルタワーと合わせ、新たなにぎわいをつくり出そうという狙いだ。
１２年１１月に完成したフェスティバルタワーには、化学メーカーのカネカや印刷大手の凸版印刷など約８０のテナントが入り、オフィスの契約率は９割を超える。
不動産仲介の担当者は、好調なテナント誘致の要因として、関西でも採用が少ない免震機能や全館ＬＥＤ照明、柱を窓の外側に配したフロア設計などを挙げる。
一帯の中之島西部地区は水都としての大阪の中心で、国の都市再生緊急整備地域に指定されている。国立国際美術館のオープン（０４年）、京阪電気鉄道中之島線の開業（０８年）などが相次ぎ、観光地としても注目が高まっている。朝日新聞社もツインタワーを完成させ、新しい人の流れを生み出す一翼を担う考えだ。
ただ、大阪市中心部のオフィスビル市況は厳しい。三鬼商事によると、１２年１１月末時点の平均空室率は９．５１％。好不況の目安とされる５％を超え、平均賃料も２年近く下がり続けている。
背景には長引く景気低迷と企業の東京移転などがある。一方、大阪・キタを中心にしたエリアでは、オフィスビルの完成が相次いでいる。阪急百貨店うめだ本店に加えてオフィスも入る「梅田阪急ビル」（１２年完成）▽ＪＲ大阪駅北側のうめきた（梅田・北ヤード）開発で整備が進む「グランフロント大阪」（１３年４月街開き）▽市中心部のビジネス街に近い大阪・堂島の「新・新ダイビル（仮称）」（１５年３月完成予定）――などだ。阪急阪神ホールディングスも阪神百貨店梅田本店（大阪市北区）を高層複合ビルに建て替えてオフィスも誘致しようと、１４年度にも再開発を始める。
しかし、ニッセイ基礎研究所によると、この日発表した朝日新聞社のタワービルを除き、１６〜１８年に大阪で大規模なオフィスビルの完成予定はないという。市中心部のオフィス事情についても「空室率は１３〜１６年に上昇するが、１７年ごろから下落が始まる。賃料も１５〜１７年を底に回復する」と分析している。
こうした中、古くから保有する中之島の土地を有効活用するには、大阪のオフィスビル建設計画の「空白期」に当たる１７年が一つの好機になるとの理由から、新たなタワービルの建設を予定より早めることにした。
