竹島解決策　隣国の溝、顕著に　共同世論調査

　本紙と友好紙の韓国・ソウル新聞は、昨年末に行われた日本の総選挙、韓国の大統領選に伴い、日韓の国民意識を比較するため共同世論調査を実施した。日韓が領有権を争う島根県・竹島の解決策について、韓国側は７７％が日本の譲歩を求めたが、日本側が韓国に譲歩を求めたのは７％のみとなった。日本側は３７％が「双方が妥協し、共同統治」とするなど、考え方に大きなずれがみられた。　

　竹島については、韓国が実効支配していることなどにより、具体策でずれが生じたものとみられる。解決策については、日本側は「国際司法裁判所で決着」が４７％と最多。「日本の譲歩」が圧倒的だった韓国側でも、国際司法裁や共同統治による解決もそれぞれ１１％が支持した。

　調査結果では、最近の日韓関係について、悪化したとの回答が日本側で６９％、韓国側も７４％を占めた。前回二〇〇五年の調査と比べても、大幅に増えたが、その理由は双方とも竹島問題が最多だった。

　また竹島に次いで、「旧日本軍従軍慰安婦など過去の歴史問題」も悪化の理由となった。歴史問題について韓国側は、計９４％が「日本は反省していない」と回答。前回より１０ポイント上回り、対日感情の悪化が顕著となった。

　一方、関係が「良くなった」「少し良くなった」は、日本側が計１５％、韓国側が９％。理由は双方とも（１）韓流ブーム（２）経済交流の進展−だった。

　今後については、日本側で「悪くなる」「少し悪くなる」との回答は計１３％だったが、韓国側は３５％と、悲観的見方がかなりの割合を占めた。

　関係は悪化したが、日本側は五割以上が韓国を「必要」とした。しかし日本を「必要」とした韓国側回答は３７％で、前回の５４％から大きく減少した。

　調査は日本側が昨年十二月二十一日から三日間、韓国側が同月二十日から四日間実施。二十歳以上の計二千人（日韓千人ずつ）から有効回答を得た。

（東京新聞）