靖国神社に放火した容疑で日本から引き渡しを求められた中国籍の劉強・元受刑者について、韓国の裁判所はこれを拒否する決定を下し、劉・元受刑者は4日に中国へ帰国した。今回の裁判所の決定について中国政府は歓迎の意を示したが、日本の安倍晋三首相は遺憾の意を表明し「強く抗議したい」などと発言した。
今回の決定は、大韓民国司法の独自の判断に基づくものだ。韓国が日本の裁判所の判断を尊重するように、日本も韓国の判断を尊重すべきなのは言うまでもない。もちろん、中国と日本の双方が互いに引き渡しを求めた劉・元受刑者の事案は、3カ国の歴史問題が絡む微妙な問題だということは間違いない。しかしだからこそ、各国の指導者は法的な手続きに沿って粛々と処理すべきであり、それが国家間の無用な摩擦を避ける懸命な方法だということを忘れてはならない。
2011年12月、靖国神社に火炎瓶を投げつけ、昨年1月にもソウルの在韓日本大使館に火炎瓶を投げつけたとして身柄を拘束された劉・元受刑者は、その後韓国で懲役10月の刑を宣告され服役していた。中国籍を持つ劉・元受刑者の祖父は抗日闘争中に戦死、韓国人である外祖母は日帝強占期に日本軍の慰安婦となり、中学校教師だった母方の曽祖父は生徒に韓国語を教えたとして、拷問を受け死亡したという。日本は犯罪人引き渡し条約を理由に劉・元受刑者の引き渡しを求めたが、劉・元受刑者は裁判で家族が受けてきた苦しみについて語り「軍国主義に戻ろうとする日本に警告がしたかった」と主張。裁判長も「劉・元受刑者の犯行と政治的目的には関連性がある」と判断した。韓日犯罪人引き渡し条約は、その犯罪が政治的問題に由来し、引き渡し後に犯罪人が政治的迫害を受けることが予想される場合、引き渡しを拒否できることになっている。
日本の一部政治家の間からは「放火犯が政治犯か」「韓国は中国の圧力に屈した」などと韓国政府や裁判所を非難する声が相次いでいる。しかし大韓民国の裁判所は「劉・元受刑者の認識と見解は大韓民国憲法の理念や国際機関、大多数の文明国が目指す普遍的価値と一致している」との判断を下した。劉・元受刑者の行動を単なる放火と見なす日本人は、裁判所がこのような判断を下した背景について、まずは考えなければならない。
日本は1995年の「村山談話」で政府として植民地支配を謝罪しており、また93年の「河野談話」では従軍慰安婦に対する強制動員への介入を認めている。ところが日本の政界では最近、両談話を否定する発言が相次いでおり、安倍首相は両談話の見直しも示唆している。日本が劉・元受刑者を単なる放火犯と見なし、犯罪人引き渡し条約を盾にしようとすればするほど、軍国主義時代の日本による反文明的な罪状が浮き彫りになるだけだ。