衆議院がひっそり掲載「チェルノブイリで子どもの甲状腺がん80倍に」

衆議院がHP上にひっそり掲載している報告書が、ネット上で注目を集めつつある。チェルノブイリ事故の健康被害について、IAEAの報告を「楽観的」と完全に否定するものだ。問題の報告書は「衆議院チェルノブイリ原子力発電所事故等調査議員団報告書」。2011年10月に衆議院の調査団がチェルノブイリ事故で被害を受けたウクライナ、オーストリア、フランスなどを訪問した報告にウクライナの専門家がまとめたレポートを加えたもの。

「チェルノブイリの長い影　チェルノブイリ書く事故の健康被害　研究結果の要約：2006年最新版」と題されたこのレポートは、ウクライナ国立軍事医学研究会に所属するHorishna博士がまとめたもので、現在日本政府がよりどころとするIAEAのレポートを完全に否定している。

外部被ばく量の基準値や食品のセシウム含有量基準値など、日本政府の判断はIAEAの指揮により創設された「チェルノブイリフォーラム」の研究報告に基づく。

同フォーラムはチェルノブイリ事故と健康被害について、科学的な結論を得るためIAEAや世界保健機構、国連などの専門家が集まって構成された。

調査報告を作成するにあたって、IAEAは数少ない限られた情報のみを根拠とするよう指導。その結果、発表された「チェルノブイリが招いた重大な結果－医学的影響、生態学的影響および社会経済学邸影響」では、さまざまな被害が過少に申告された。

たとえばウクライナ、ベラルーシ、ロシアで1992年～2000年に発生した子どもの甲状腺がんは、同レポートでは約4000例とされているが、実際にはウクライナだけで3000例を上回っており、汚染地域での発生率は事故前の80倍に達する。

Horishna博士は報告の中で、IAEAの報告は「公衆衛生を脅かす恐れがある」と指摘する。

IAEAのレポートはその他にも、「悪性腫瘍が著しく増えることはない」「遺伝的な影響はない」「事故処理作業者にがんの増加などはない」など事態を楽観的に分析する。

実際には、1987年と2004年を比べたデータでは、小児のがんが約8.6倍に急増。先天性の異常は4.4倍に、行動障害や精神障害も2倍に増加している。

またチェルノブイリ事故の処理作業に当たった労働者の2010年までの死亡率は21.7%とその他の労働者に比べ、2.7倍にものぼる。

IAEAのレポートは、こういった事実を無視した上で、最も重大な健康被害は「集団の心理学的健康に及ぼされる影響」と結論づけている。



◆衆議院チェルノブイリ原子力発電所事故等調査議員団報告書
http://www.shugiin.go.jp/itdb_annai.nsf/html/

◆チェルノブイリの長い影
http://www.shugiin.go.jp/itdb_annai.nsf/html/