実際には輸出企業の多くが為替予約を進めており、今期業績にすぐには反映されない例も多い。例えばソニーは３カ月先に決済を迎えるドルとユーロの輸出取引の８割分を事前に予約している。

　半面、来期以降は恩恵を受けそうだ。今の相場が来期も続けば、自動車７社の営業利益は約4000億円押し上げられる計算になる。大和証券は主要製造業の経常利益が2013年度に27.6％増えるとみるが、直近の相場などを加味すれば「増益率が一段と高まる可能性がある」（守田誠ストラテジスト）。

　円安と株高は、双方で企業業績に追い風だ。株価回復で主要100社が保有する株式の含み損益は９月末から7700億円強改善したもよう。新日鉄住金は４～９月期決算で神戸製鋼所株の評価損を約140億円計上したようだが、神鋼株の上昇で解消する。

　米タワーズワトソンは、今の相場が３月まで続けば企業年金の運用利回りは年率３％前後と試算。運用悪化による収益への影響も減りそうだ。

　年明け以降も株高基調との見方は多い。ただ金利がリスク要因だ。27日の債券市場では長期金利が上昇（価格は下落）し、指標となる新発10年物国債利回りは0.800％と約３カ月ぶりの高水準を付けた。今は「成長期待を映した円安・株高に伴う『良い金利上昇』」（みずほ証券の三浦哲也チーフ債券ストラテジスト）との声が多いが、際限ない財政拡大などで財政規律への不安が生じるようなら、長期金利が急上昇し景気に下押し圧力がかかる可能性も残る。