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株式市場、円安で収益改善に期待 強気派増える
自動車7社の営業益4000億円押し上げ計算

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2012/12/28 1:00
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 株式市場への高水準の資金流入が続いている。27日の東京株式市場では日経平均株価の終値が年初来高値を更新した。今年に入ってからの上昇率は2割超とリーマン・ショック後で最大となり、米国(7%)や韓国(9%)を上回る。政策への期待に加え、円高修正で輸出企業の収益が一段と改善するとの見方が拡大。相場の先行きに強気な投資家が増えている。

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 日経平均の終値は1万0322円98銭と、東日本大震災前日だった昨年3月10日の水準まであと110円余りに迫った。

 東京証券取引所第1部の売買代金は約1兆6千億円と昨年の同時期の3倍に増加。シティグループ証券では、例年なら外国人投資家が休暇に入る今週も海外からの買い注文が多いという。積極的な金融緩和発言を繰り返した安倍晋三首相の就任で「政策実行の確度が高まるとみる海外勢が増えた」(阿部健児チーフ日本株ストラテジスト)。

 国内投資家も動き始め、ある信託銀行は「円安などの恩恵を受けやすい主力株に資金を振り向けた」。個人資金も中小型株に向かい、新興企業の値動きを示す日経ジャスダック平均株価はリーマン後の高値を付けた。

 日本株に強気な見方が増えたのは、円高修正が企業収益を押し上げるとの見方が広がっているためだ。多くの企業は1ドル=80円、1ユーロ=100円で予算を組んでいる。

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安倍晋三、リーマン・ショック、シティグループ証券、ソニー、大和証券、東京証券取引所、神戸製鋼所、新日鉄住金

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