［経済］【企業アンケート（５）】景気　６割が「後退」＋（2/2ページ）（2013.1.3 22:12）

　今年の景気の懸念材料（複数回答）は、回答企業の７割にあたる８０社が「中国など新興国経済の減速」を選び最多。次いで「欧州債務危機の再燃」（６６社）、「米国経済の減速」（６５社）が続き、海外動向に極めて敏感になっていた。

　日銀が１２月の金融政策決定会合で追加緩和に踏み切ったのも「欧州危機や米国の（緊縮財政で景気悪化を招く）『財政の崖（がけ）』問題、日中関係の影響」（日銀の白川方明（まさあき）総裁）が背景にある。今年の景気見通しは２４年に比べて「やや改善」（４２％）と「前年並み」（３９％）がほぼ拮抗（きっこう）し、予断を許さない。