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経済
【企業アンケート(5)】景気 6割が「後退」
景気の減速感が急速に強まっている。景気認識について、「緩やかに後退している」が56%と過半で、「後退している」(3%)を合わせて6割近くになった。内閣府は昨年12月に発表した景気動向指数の基調判断で3年6カ月ぶりに「悪化」の表現を盛り込んだが、アンケートからも景気の後退ぶりが浮き彫りとなった。
景気後退の理由では、「海外経済減速と円高」(金融)をあげる意見が有力だった。2日のニューヨーク外国為替市場では約2年5カ月ぶりの円安水準となる一時1ドル=87円台を付けた。背景には大胆な金融緩和を打ち出す安倍晋三政権の政策期待と「財政の崖」の回避があるが、円高の元凶である欧州債務危機は収束していない。外需を取り込んだ輸出企業が景気を牽引(けんいん)する回復シナリオには限界がみえる。東日本大震災後の復興需要も「息切れしている」(建設・不動産)との指摘があがり、エコカー補助金が終了した中、内需は盛り上がりを欠く。
昨年8月に行ったアンケートでは、景気後退の認識は5%に過ぎなかったが、今回のアンケートでは後退認識が過半となり、企業が急速に経済への警戒感を強めている実態が分かった。
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