［経済］【企業アンケート（４）】電力不足、過半数が「悪影響」　コスト削減も対応苦慮＋（2/2ページ）（2013.1.3 22:11）

　「製品価格への転嫁」は２社しかなく、負担は企業にしわ寄せされそうだ。

　民主党政権では２０３０（平成４２）年代に原発ゼロにする方針を示したが、望ましい原発比率について、「分からない」（３６％）と無回答（３４％）が計７割に達し、「再生可能エネルギーの技術革新の状況などが分からない中で判断できない」（金融）など戸惑いがみえた。ゼロを支持する回答は４％で、福島第１原発事故前水準の「２５％」以上は７％、「１５～２５％」は１３％、「１～１５％」が６％だった。