［経済］【企業アンケート（４）】電力不足、過半数が「悪影響」　コスト削減も対応苦慮＋（1/2ページ）（2013.1.3 22:11）

　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）に続く原発の再稼働見通しが立たないなか、発電コストの上昇圧力に日本はさらされている。火力発電の燃料費高騰を理由にした電力会社の電気料金の値上げ申請が相次ぎ、企業の苦悩は深まるばかりだ。

　「競争上、価格転嫁は難しい」（電機）。アンケートでは、電気料金の値上げに対して苦悩する企業の実態が鮮明だ。現在、関西電力が今年４月から企業向けで平均１９・２３％、九州電力が同１４・２２％の値上げを申請。両社管内は大手製造業の工場も多い地域だけに影響の広がりは大きい。

　電力不足と電気料金の値上げが平成２５年度業績に与える悪影響について、「大きい」（９％）、「ある程度ある」（４５％）が計５４％と過半となった。「値上げが実施されれば経済活動が低迷する」（運輸・旅行）と景気悪化の引き金となることへの懸念も強い。

　電気料金の値上げへの備えはどうしているのか。

　複数回答によると、「使用電力の削減」を回答企業の７割にあたる８６社があげ最多。次に「コスト削減強化」（５１社）、「自家発電の導入」（２８社）が続いた。企業は、消費電力の監視システムを導入して電気料金が安くなるように見直すなど知恵を絞っているが、「すでに相当程度の節電に取り組んでおり、削減余地が小さい」（建設・不動産）との悲鳴もあがる。