［経済］【企業アンケート（２）】「脱・中国依存」へ舵＋（2/2ページ）（2013.1.3 22:11）

　対応策（複数回答）では中国以外の国での事業強化をあげる企業が３０社にのぼったほか、「中国での投資をより慎重に判断する」（建設・不動産）といった中国への投資抑制を検討する企業も４社あった。「旅客減少を見据えたダウンサイジング（縮小）」（運輸・旅行）など、収益減を見越した動きも出ている。

　一方で現地企業との連携や中国政府、現地有力者との関係強化をあげる回答も多く、日本企業のしたたかな対応がうかがえた。

　「中国依存」の危険性を強く意識し始めた日本企業。今後、３年間で有望になる市場や生産拠点はどの国だとみているのか。

　複数回答で中国と並んで最多だったのはインドネシア（５３社）だ。続いてタイ（５２社）▽ベトナム（４８社）▽インド（４７社）などがあがった。

　民主化したミャンマーを有望視する企業も多く、３２社でブラジルと並んだ。

　最後のフロンティアともいわれるミャンマーは天然資源が豊かで、隣国のタイにほぼ匹敵する約６３００万の人口を抱え、市場として将来性が高い。人件費も中国の５分の１程度と生産拠点としての魅力も十分。帝国データバンクによると、ミャンマーに進出した日本企業の数は昨年１０月末時点で９１社にのぼり、２年前の１・８倍に急増している。

　一方、中国は賃金上昇で世界の工場として魅力も薄れつつある上、ストライキが頻発。平成２４年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が１３年ぶりに８％を割り込む見通しで、経済の減速感は否めない。中国に頼り切らず、東南アジア諸国などに投資を分散する「チャイナ・プラスワン」の候補地選びが進みそうだ。