［経済］【企業アンケート（２）】「脱・中国依存」へ舵＋（1/2ページ）（2013.1.3 22:11）

　産経新聞社が主要企業に行ったアンケートからは、東日本大震災から立ち上がろうする日本経済の前に、欧米の景気減速や日中関係の緊迫化などの海外問題が大きな壁となっている姿が浮かんだ。足元の景気に対しては後退していると感じる企業が急増。収益源の多様化や中国リスクの回避に向けて企業は「脱・中国依存」に動きだした。原発停止による電気料金の値上げは業績に響くとみられ、企業努力による解決を迫られている。経済成長を促す環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加を求める企業は多い。

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　日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化後に改めて鮮明になった中国リスクがアンケートから浮かびあがった。

　中国による尖閣諸島の領海・領空侵犯で、日中関係には緊張が高まっている。日中関係の悪化をめぐり業績や業務に「マイナスの影響」があったとする回答割合は４７％。「影響なし」とする回答より８ポイント上回った。

　昨年９月には暴徒化したデモ隊の攻撃で日系の小売店や工場が破壊され、自動車メーカーは不買運動の標的になった。政治が冷えても活発な経済交流は維持する「政冷経熱」が通用しない現実を突き付けられた。

　ひどい目にあったことを教訓に日本企業は中国リスクの回避を急いでいる。