［経済］【企業アンケート（１）】安倍政権　経済政策「７割」期待　デフレ脱却姿勢を好感　　＋（2/2ページ）（2013.1.3 22:10）

　企業の業績の改善・回復のために優先的に実行を求める対策（複数回答）は、「円高対策」を最多で過半の５７社があげ、次いで「個人消費の回復策」（４７社）が多かった。日本経済発展に向けて優先すべき政策（複数回答）は、「環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）などの経済連携」を３８社が求め、「財政再建」（２８社）や「エネルギー政策の見直し」（１５社）、「法人税の実効税率の引き下げ」（１３社）を上回り、経済外交問題への関心の強さがうかがえた。

　アンケートは自民党が圧勝した昨年１２月１６日の衆院選投開票後の約１週間で行った。

　また産経新聞社は１１月下旬から１２月上旬にかけて主要１２３社を対象に景気認識などに対するアンケートを行った。昨年最後の取引（１２月２８日）の東京株は、政策期待を追い風に平成２４年の最高値で終えたが、アンケートでは５９％が景気の後退感を指摘。緊縮財政で米国の景気が悪化する「財政の崖」の回避策を盛り込んだ法が２日に成立したものの、収束しない欧州債務危機を背景に景気への不安は根強い。