［国際］【新帝国時代　２０３０年のアジア】（３）「爆食」中国　世界の海で乱獲＋（4/4ページ）（2013.1.4 11:03）

のみ込まれる日本

　「将来、世界の投資が中国に一極集中するかの答えは、イエスでありノー。中国政府が本当に賢ければ資本市場を開放し、人民元も自由化する。そうされるのは本当に怖い。上海が世界の金融センターになる可能性がある」。日本取引所グループの斉藤惇ＣＥＯは、金融市場での中国の潜在的脅威をこう語る。

　２０３０（平成４２）年に日本は人民元経済圏にのみ込まれる－。人民元が東アジアの基軸通貨になる可能性は、米国家情報会議（ＮＩＣ）だけでなく、世界銀行の報告書も指摘する。

　市場関係者は「かなりのスピードで人民元の国際化が進む」（第一生命経済研究所の西浜徹主任エコノミスト）とし、元財務官の加藤隆俊・国際金融情報センター理事長は「うかうかしていると、日本は中国の周縁国に転落する」と警告。中国の経済政策に詳しい財務省幹部も「日本が国債消化などで豊富な中国資金に頼るようになれば、国債購入や投資が外交カードに使われる」と指摘する。

　アジア市場では３０年を見据え、自由貿易協定をめぐる米中の陣取り合戦が激しい。米国は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に注力し、中国は米国抜きの東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）を最重視する。経産省幹部は「中国の（海洋と領土の）拡張主義に対し、アジア安定には米国の存在感が欠かせない。パワーバランスの均衡が日本の国益につながる」との見方を示す。

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