日々格闘記　Tetsuono

五輪「独島は我々の領土」韓国代表が日本人コーチ家族へ謝罪
2012年12月26日07時00分
提供：NEWSポストセブン

　ロンドン五輪のサッカー日本代表はメキシコ五輪以来の3位決定戦（8月10日）に進出するも、韓国に敗れて涙を飲んだ。この試合の後味を悪くしたのが、韓国代表の朴鍾佑選手による「独島は我々の領土」の横断幕を掲げたパフォーマンスだった。
　その一件がきっかけで辛い日々を過ごす目に遭ったのが、韓国代表のフィジカルコーチを務めた池田誠剛氏だ。
　池田氏は試合後に「サポーターから竹島の問題について書かれたメッセージボードを渡され、大きな意味を考えずに掲げてしまったようだ」と新聞記者に朴選手をかばう発言をしたところ、ネット上で「売国奴死ね」「日本に帰ってくるな」と心ない批判を浴び、妻と2人の娘が暮らす日本の自宅には脅迫めいた電話が何本もかかった。
　そうした波紋を知った朴選手は、「ご家族に直接謝罪したい」と池田氏に申し出た。池田氏からこの話を聞いたライターの元川悦子氏が語る。
「池田さんが断わっても、朴選手は『謝らないと申し訳なくて仕方がないから』と強くお願いしたそうです」
　謝罪は池田氏の家族がソウルを訪れた8月下旬に実現した。朴選手は家族が宿泊するホテルを訪れ、片言の日本語を交えた韓国語で『本当に申し訳ありませんでした』と深々と頭を下げて謝罪した。その後、一緒に記念写真を撮影し、打ち解けたという。
　「五輪の場で政治的なメッセージを掲げることは到底許される行為ではないけれども、洪明甫監督が韓国代表のMVPと認めるほど朴選手がチームに献身的に貢献していたことを池田さんは知っていたから、記者にあのように答えたそうです。この騒動を教訓にして、サッカーを通じて日韓がもっと協力し合える関係になってほしいと池田さんは強調していました」（元川氏）
※週刊ポスト2013年1月1・11日号続きを読む

安倍内閣の新閣僚　過去に問題発言＝慰安婦否定
2012年12月26日21時04分 　中央日報社・[(C)聯合ニュース]
【東京聯合ニュース】
　２６日発足する安倍晋三内閣には旧日本軍従軍慰安婦や独島の領有権をめぐる問題で、過去に日本の責任を否定する発言をした新閣僚が多数起用された。
　文部科学相に決まった下村博文氏は、第１次安倍内閣の官房副長官だった２００７年にラジオ番組で、従軍看護婦や従軍記者はいたが従軍慰安婦はいなかったと述べ、親が娘を売ったことはあったと思うが、日本軍が関与していたわけではないと発言。旧日本軍の関与を認めた１９９３年の河野談話を否定するもので物議を醸し、翌日に記者会見で「個人的な見解」と釈明した。
　国家公安委員長と拉致問題担当相を兼任する古屋圭司元経済産業副大臣は今年５月に訪米し、ニュージャージー州に設置された慰安婦碑の撤去を要求した。
　総務相に内定した新藤義孝元経済産業副大臣と行政改革担当相に決まった稲田朋美元副幹事長は昨年８月、韓国の独島支配強化実態を調査するとして鬱陵島訪問のため、金浦空港から韓国に入国しようとしたが入国を拒否された。
　副首相兼財務・金融担当相に内定した麻生太郎元首相は２００３年５月、「創始改名は朝鮮人が望んだ」と発言した。
　自民党の政調会長に任命された高市早苗元少子化担当相はテレビ番組で日本の中国侵略について「自衛のための戦争」と述べた。

“鬱陵島訪問ショー”２人、安倍内閣に合流
2012年12月27日08時46分
[(C)中央日報/中央日報日本語版]
日本の安倍新内閣が２６日に発足した。
安倍晋三自民党総裁はこの日、第９６代首相に指名された後、“独島狙撃手”と呼ばれる新藤義孝氏（５４）を総務相、稲田朋美氏（５３）を行政改革担当相に起用するなど１８人の閣僚を任命した。
新藤氏と稲田氏は昨年８月、韓国の独島（ドクト、日本名・竹島）支配強化実態を国際社会に知らせるとして、鬱陵島（ウルルンド）訪問を強行したが、金浦（キンポ）空港で入国が拒否された人物だ。
２人のほか、慰安婦問題を否認し、領土問題に強硬な立場を貫徹してきた、いわゆる“安倍ファミリー”と呼ばれる山本一太氏（５４）、下村博文氏（５８）、古屋圭司氏がそれぞれ沖縄・北方・領土担当相、文部科学相、国家公安委員長に任命された。安倍首相が自分と思想的に近い右翼政治家を大挙内閣に登用したことで、安倍政権の右傾化は加速する見通しだ。ただ、安倍首相は「ファミリー右翼内閣」という批判を意識し、谷垣禎一前自民党総裁、太田昭宏前公明党代表（６７）、石原伸晃前自民党幹事長（５５）ら重鎮級を多数任命した。
中央日報が政治性向を集中分析した結果、１８人の新任閣僚のうち右翼性向は１１人、中道性向は４人、穏健路線は３人だった。閣僚の６割以上が右翼人物ということだ。そのほとんどが日本の最大右翼集団「日本会議」のメンバーだった。
外相に起用された岸田文雄前国会対策委員長（５５）は比較的穏健派に分類されるが、外交経験が全くない。結局、重要な外交政策は事実上、安倍首相が管轄したり、内閣官房参与に起用された飯島勲元首相首席秘書官および谷内正太郎元外務事務次官、菅義偉官房長官が主導する見込みだ。
安倍首相はこの日夜の記者会見でも、「日本は今、国益を守り、主張する外交を取り戻さなくてはいけない。今この瞬間も、尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖では、海上保安庁や自衛隊の諸君が日本の海や空を守っている」と述べ、領土問題に強硬対応することを示唆した。集団的自衛権の行使についても「福田政権では集団的自衛権の行使について（憲法解釈を変えてはいけないという）報告が出てきたが、果たしてそれが正しかったのかどうか、もう一度安倍内閣で専門家集団に検討させる」と述べた。
ある外交消息筋は「来年３月末から４月にかけて発表される高校教科書検定の結果が注目される」とし「いくら安倍首相が安全運行をしようとしても、内閣の面々を見るといつ“妄言”が出てくるか分からない状況」と話した。
安倍新内閣の妄言
◇新藤総務相
２０１１年＝鬱陵島訪問の試み。「韓国に文化財を返す前に韓国の日本文化財を返してもらわなければいけない」
◇稲田行政改革担当相
鬱陵島訪問の試み。「南京大虐殺は虚構」
◇下村文部科学相
「慰安婦はいたが、親が娘を売ったのであって、日本軍が関与したのではない」
◇山本沖縄・北方担当相
「竹島は日本領土だということが、いろいろな文献を通して明らかになった」
◇古屋国家公安委員長
「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」会長。「慰安婦碑」撤去要求のため米国訪問
◇小野寺五典防衛相
国会で「外交青書に独島を韓国が不法占有していることを明記すべき」と要求

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総選挙の結果について
２０１２年１２月１７日　日本共産党中央委員会常任幹部会

（１）
　１２月１６日に投開票がおこなわれた衆議院選挙で、日本共産党は、議席倍増をめざして奮闘しました。議席倍増という目標は、長年続いてきた古い政治が崩壊的危機に陥るもとで、日本共産党の躍進を勝ち取ることは、国民に対する責任であるとの立場から掲げたものでした。残念ながら、結果は、改選９議席から８議席への後退となりました。
　情勢が求める躍進を果たせなかったことに対して、常任幹部会として責任を痛感しています。党内外のみなさんのご意見に耳を傾け、自己検討をおこない、今後のたたかいに生かす決意です。
　日本共産党にご支持をお寄せいただいた有権者のみなさん、寒さのなか、ご支援をいただいた支持者、後援会員、党員のみなさんに、心からお礼を申し上げます。

（２）
　総選挙では、自民・公明両党が、３２０を超える議席を獲得し、自公政権が復活する結果となりました。しかし、この結果は、３年４カ月の民主党政権の失政への国民の怒りがもたらしたものであり、自民党の首脳自身が認めているように、自民党への国民的期待が広がった結果とはいえません。
　何よりも、自民・公明両党は、いま国民が緊急にその解決を求め、選挙でも争点となった多くの問題に対し、明確な解決策を示してきませんでした。大不況のもとでの大増税が何をもたらすか、原発問題をどう解決していくのか、ＴＰＰ問題や米軍基地問題、領土紛争など外交の諸懸案をどう解決していくのか。選挙戦のなかで、国民から提起されたこれらの切実な問題に対して、答えも展望も持たなかったのです。
　「公約」として持ち出されたことはいくつかありました。しかし、最大の重点とされた「デフレ・不況対策」にしても、これをそのまま実行しようとすれば、矛盾と危機はいっそう深刻にならざるを得ないでしょう。憲法改定を公然と掲げる自民党政権が生まれることはきわめて危険な動きですが、この道を強行しようとすれば、平和を願う広範な国民世論、アジア諸国民の世論と、激しい矛盾を引き起こさざるを得ないでしょう。
　どの問題についても、その帰趨（きすう）をきめるのは、これからの国民のたたかいです。そして、日本共産党が示してきた各分野の改革ビジョンは、国民のたたかいにとって、いよいよ重要な意義をもつものとなると、私たちは確信しています。私たちは、総選挙で掲げた公約の実現のため、新しい国会で、また国民運動と共同して、全力をそそぐ決意です。

（３）
　議席を後退させたことは残念な結果ですが、全党と後援会員のみなさんの奮闘によって、一歩ではありますが、前進への足がかりをつかんだことは、重要だと考えます。
　日本共産党は、「私たちが出発点とすべきは、２０１０年参院選比例票の３５６万票（６・１０％）」（４中総決定）であることを銘記して、このたたかいにのぞみました。この出発点にてらすと、総選挙で、わが党は、比例代表で３６９万票（６・１３％）に、得票・得票率をわずかですが前進させました。小選挙区での「全区立候補」に挑戦し、選挙区選挙で４７０万票（７・８９％）を獲得したことも、積極的意義をもつものでした。とりわけ、比例票を参院比例票の約１・２倍に増やして議席を守り抜いた東北ブロックでの勝利は、被災地復興の今後を考えても、きわめて重要なものとなりました。
　古い自民党政治が崩壊的危機にあるにもかかわらず、また、党員と支部、後援会のみなさんの燃えるような奮闘があったにもかかわらず、この選挙でそれを議席の前進に結びつけることができませんでした。私たちは、その最大の理由が、党の自力の問題にあることを、選挙戦の全体を通じて痛感してきました。党の力の根源は、何よりも、さまざまな困難に直面しその解決を求める各層の広範な国民に溶け込み結びつく力にこそあります。日本共産党が持つ「草の根の力」は、他党と対比するならば、抜群のものがあります。しかし、それも、いま情勢が求めているものに比べればまだまだ小さいし、これまでより弱まっている面も少なくないのです。
　行き詰まった古い政治のもとで、苦しめられている多くの国民と結びつき、その苦難を軽減するために活動し、現状を打開する展望を語りあう――国民に根を張った不抜の党をつくりあげるうえでは、私たちの取り組みは、まだまだ不十分です。
　どこをどう改善すれば強く大きな党をつくれるかについて、中央自身も、苦労して奮闘しておられる現場のみなさんの実態をふまえた方策を探求し、開拓と努力をはかる決意です。

（４）
　現状を、大局的な視野で見れば、６０年間続いた自民党型政治がいよいよ行き詰まり、日本が新しい政治を求める、新しい時代に入っていることは疑いありません。
　新しい政治を求める国民の探求も、さまざまな政治的体験を積み重ねるなかで、発展しています。この総選挙で、最後まで、「どの党に入れたらいいか、迷っている｣との声が､たくさん聞かれ、実際に、投票率は戦後最低を記録し、前回よりも１千万人もの多くの人々が棄権しましたが、ここにも、国民のあいだでの、新しい政治を求める模索の過程があらわれています。
　どんなに古い政治が行き詰まっても、それは自動的に崩壊し、変わるわけではありません。政治を変えるためには、国民と深く結びつき、日本の前途について展望を示す力をもった、強大な日本共産党の建設が不可欠です。来るべき東京都議会議員選挙、参議院選挙での躍進をめざして、全党の知恵と力を総結集して、この仕事にとりかかることを、心からよびかけるものです。
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　新年あけましておめでとうございます｡
　日々格闘記を運営してはや2年目､去年は退職して転職活動やTwitter活動などで様々な出来事があった一年でしたが､今年は新ブログの立ち上げや再就職という様々な課題が私自身に待ち受けております｡
　世間では安倍『内閣』による極右社会化への抵抗を加速させねばなりません｡その他にも歪んだグローバリズムとどう対峙するのか､私達の覚悟が問われている一年となろうかと思われます｡
　日々格闘記はそうした際の微力ではありますがほんの手がかりの一つとして役立てられますように努力する所存であります｡これからもよろしくお願い申しあげます｡

2014年1月1日　日々格闘記TETSUONO　管理人　小野　哲　拝

　まず、コメント回答という事で。

　金魚さん、私も男性故にドスケベという心はありますよ。ですが、あからさまにしたら恥知らずというものでしょう。
　ですからあなたが指摘した事は全くよく分かります。来年がよき一年とならん事を!


　今年2012年は「孤」を象徴するかのように危険な動きが日本ではびこりましたが、良識ある方々が立ち上がった一年でもありました。
　なお、過去のコラム記事の「＋」移行は1月下旬を予定しています。
　皆さま方、よき新年をお迎え下さいませ。


小野　哲　拝

フィギュアスケート:高橋・トラン組、ペア解消　考えの食い違い拡大
毎日新聞　2012年12月19日　東京朝刊

　日本スケート連盟は１８日、フィギュアスケートの世界選手権（今年３月、フランス・ニース）で日本ペアとして初の銅メダルを獲得した高橋成美（木下ク）マービン・トラン（カナダ）組がペアを解消したと発表した。来年３月の世界選手権（カナダ・ロンドン）に出場する他の日本ペアはなく、この大会でのソチ五輪出場枠獲得はなくなった。
　同連盟によると、ここ数年、ペア間でスケートに関する考えの食い違いが拡大したため解消に至ったという。同ペアを巡っては、五輪出場の条件となっているトランの日本国籍取得が難航していたが、同連盟は「今回のペア解消の直接的な原因ではない」と説明。２人とも、新たなペアでの現役続行を希望しているという。
　世界選手権での五輪出場枠獲得が不可能になったため、日本ペアが五輪を目指すためには五輪予選に回る必要がある。同五輪から採用される団体戦は最低３種目でエントリーできるが、メダル争いには影響が及ぶ。【芳賀竜也】続きを読む

　児童ポルノの問題に関してTwitterで私の考えることを申し上げると､問題点は2つある｡性教育が甘すぎることと､ヌーディズムと猥褻の概念が曖昧であることだ｡このことを最初に申し上げた上で議論を提起する｡
　日本の場合､性教育が甘いのは儒教の影響が大きい｡江戸時代までは男女混浴がある意味容認されていたわけだ｡この性教育を徹底させることは性産業の衰退にもつながるわけだ｡道徳教育の強化と同時にこの性教育を徹底させる必要があるのは明らかだ｡本来このことを言うべきなのは自民党である｡
　そして､性教育の徹底により性産業への人の参入を減らすことにもなる｡あまりにも無責任な性交渉を減らすきっかけにもなる｡性教育が甘いから､性交渉がある種の冒険になっていて由々しきことだ｡子供を生むということは一生その子供への責任を担うことを意味するのだ｡
　そのために、ヌーディズム団体と日本政府は共闘する必要がある。児童ポルノを将来的になくすという目的では私もヌーディズム団体も日本政府と考えは同じだ｡ならば､折り合える箇所で共闘するべきで､性教育で用いる子供の性器の写真の提供などでヌーディズム団体からの提供を受けるべきだ｡
　｢関西援交｣事件のような児童ポルノをなくすために､ヌーディズム団体と手を組めば一気に児童ポルノは少なくなる｡授業でわざわざ裸にならなくてもいい｡それだけメリットがあるのだから､思い切りよく行動に踏み切るべきだ｡
　もう一つの課題は､わいせつ行為とヌーディズム団体の主張するアート性である｡ただですら警察は性器の写った週刊誌には目くじらを立てる傾向がある(私もその点では同感なのだが)｡だが､ヌーディズムは近代化に対するレジスタンスから生まれた思想である｡故に始末におえない｡
　思想故に脱ぐ彼らの思想までを弾圧することはできるのだろうか｡インターネットではその気になればいくらでも情報が手に入る｡抑えきる事は無理だ｡故に児童ポルノがある意味残酷なものであるのは納得だ｡だからこそ､ヌーディズム団体と共闘して児童ポルノの摘発に乗り出すべきだ｡
　ヌーディスト達はにっこり笑って自らの裸を晒している｡だからこそ､摘発すべきではなく味方にして､残酷な児童ポルノという最大の闇を打ち砕くべきだ｡正しい性教育と厳格な道徳教育､わいせつ性とはなにかを厳しく考えるべきだ｡
　最後になったが､インターネットで女性の恥ずかしいところを盗撮して公開するようなビジネスはとてもではないが容認できない｡そのためにも正しい性教育･厳しい道徳教育を行うと同時に､柔軟性のある方法で猥褻ビジネスをなくすべく取り組んでもらいたい(完)。

　今回のエントリーもTwitterのまとめコラムになる｡

　高齢者の再雇用は今後の日本の活性化という観点で大きな課題である｡そこで､今から提案することを参考に日本の経済の活性化へのアイデアを出したい｡それは､LED照明ばかりではなく日本のものづくりや介護ビジネスなどの活性化にもなりえる｡
　そのためには官僚の天下りを全面禁止し､60歳定年制の導入をおこなうことだが､6時間労働者((1時間あたり500円)+社会保険完備で月10万円)の導入がワンセットになる｡つまり働けばそれだけ有利だということにすればいい｡
　500万人がこの制度で月10万円なら5,000,000*100,000*12 = 6,000,000,000,000､600億円の経済効果が1年で見込まれるわけだ｡120万円の報酬である｡では残る生活資金はどうするか?退職金も配慮に含めておく必要が有る｡
　この提案で国民保険への負担を減らすことは可能だ｡その次にやるべきはものづくりの強化だ｡技術者については特別枠で正規雇用を継続する必要がある｡また､6時間労働者になった労働者には税制上の優遇策を取る必要がある｡この提案の背景には新興国のやすい労働力への対抗措置がある｡
　技術者の中には中国や韓国などの新興国に渡って自身の保つ技術を若手の技術者に伝承しているという｡それを阻止するには､日本がものづくりへ回帰する必要がある｡カジノや財テクにうつつを抜かすような国ではいけない｡パチンコの技術を携帯電話やLED照明に活かすべきだ｡
　韓国はパチンコを禁止したが没収したパチンコ機器を分解して社会に活かせる箇所はしっかり生かした｡日本もそれぐらいはやるべきだ｡私はパチンコが換金できないようにすればいいと考えている｡やるのはいいが､カネと交換できるからパチンコ中毒になる｡
　そうして閉鎖されたパチンコ店やスロット店を積極的に介護福祉施設に転換し､そこで働く労働者の環境条件を向上させる必要がある｡そのためには1984年レベルへの法人税及び所得税の徴税レベルの復帰と､消費税の3％への値下げ､富裕層向けの富裕税導入は絶対に必要である｡
　そうして課税のバランスをしっかり取ることが､日本経済の活性化になるのであり自民党の現在の政策もどきではそれは担保できない｡私は合理主義なので共産主義でも資本主義でもいいものは取り入れて使うまでだ｡だが､これにも多くの意見があっていい｡忌憚なき意見を待っています｡(結)

「日本の右傾化・軍国化は深刻な段階」＝北朝鮮新聞
2012年12月24日11時32分 中央日報社
【ソウル聯合ニュース】
　北朝鮮・朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は２４日付紙面で、日本の総選挙で自民党が勝利したことに触れ、日本の右傾化と軍国化が深刻な水準だと懸念を示した。
　同紙はこの日、「大きな憂慮を生んだ選挙結果」という見出しの記事で、次期首相となる自民党の安倍晋三総裁が憲法９条を改正し自衛隊の国防軍化、日米同盟の強化などを選挙公約として掲げ支持を集めたと説明。また、「これには日本の極右政客らが長い間推進してきた日本社会の軍国化の策動が、少なからず影響していると分析家はみている」と指摘した。
　さらに、極右勢力が靖国神社参拝を公式化、大衆化することに注力していると主張。「日本社会の右傾化、軍国化は深刻な段階に至り、アジアへの再侵略が目の前の現実として迫っている」とした。
　憲法９条改正の動きについては、「軍国主義の亡霊がよみがえり、再侵略を実現しようとする極右政客らの無謀な妄動は、日本を亡国に追いやる行為だ」と非難した。

　朝鮮における政権にもここまで言われるようでは自民党の安倍内閣とやらは失敗に終わる可能性が濃厚だ｡
　では､どうやればいいのか｡12月18日でのTwitterでの提言をここに再掲載する｡

　下半身ビジネスにしてもギャンブルビジネスにしても､その本質は貧困ビジネスだ｡問題はそうしたビジネスをいかに規制するかだ｡韓国ではパチンコによる換金は禁止されている｡こうしたビジネスに人が流れないようにしてそれだけ介護福祉に人が流れるようにすべき｡
　では､財源はどうするか｡共産党が指摘するように法人税および所得税の1984年レベルへの回復と日本未来の党による天下りの禁止､そして富裕税の導入と環境税の強化だ｡それでも足りないというのなら国会議員の報酬を日当制にするべきだ｡
　そして介護福祉や医療にそれだけカネを回す必要があるが､問題は莫大な新薬ビジネスへのメスを入れられるかだ｡精神医薬に関してはその点でアメリカは深刻な問題を抱えている｡麻薬がいつの間にか精神医薬になってしまっているのだ｡
　そこで､カウンセリングなどの漢方薬的医療を充実させることが必要だ｡その一方でガンなどの治療には新薬が有効ということなのでそこは補助を行う必要がある｡また､後発薬をどんどん普及させる必要もある(私は花粉症などで後発薬を使っている)｡
　また､官僚組織の余剰人員については小学校などの教育施設に事務担当として配属するアイデアもある｡そうすることで教師が本来の教育という仕事に専念できる｡教師の人員も増やすことで塾に行かなくても学校で十分な学力を上げることができる｡それが教育の信頼の回復になる｡
　また学校については小中学校については少人数教育の拡大を急がねばならない｡そうすることで落ちこぼれを減らすことができるし､万が一不良になった場合はカウンセリングを行うことで心の苦しみを何とか軽減できる｡環境がおかしいのなら環境を改善するよう働きかけるのもひとつだ｡
　その他にも色々なアイデアはある｡ぜひともその他にもアイデアがあるならどんどん書き込んでほしい｡ただし､批判するのではなく付け加えるアイデアでお願いしたい｡(完)

　小野哲でございます｡
　過去記事の新ブログ移転に関しましては変更はありませんが､パスワードについては以下のサイトに私の管理するページがありますのでそちらから伺うなりお願いします｡

*アメブロ　http://goo.gl/tiQyb
　アメブロにはメッセージ機能があります｡そこから私小野哲あてにメッセージを寄せて頂きますと私からパスワードとIDをお伝えします｡
*Twitter　https://twitter.com/pbe_ajax
　Twitterのダイレクトメッセージを通じましても連絡はできます｡
*mixi　小野哲*日々格闘記で検索すれば出てくると思われますのでメッセージを出してください｡

　なお､過去出入り禁止になった者達については受付対象外です｡ご了解ください｡