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【笹井継夫】阪急阪神ホールディングス（ＨＤ）が、阪神百貨店梅田本店（大阪市北区）を建て替える方針を固め、具体的な手続きに入った。早ければ２０１４年度にも再開発を始め、事業費は最大１千億円規模を見込む。阪神百貨店を運営するエイチ・ツー・オーリテイリングと開発に向けた合意を、近く結ぶ。隣接する阪神電鉄梅田駅の改修も合わせて検討しており、完成には１０年程度かかる大事業になる見通しだ。
阪急阪神ＨＤは１２年１２月２８日、改正都市再生特別措置法に基づいて、大阪市に容積率緩和を求める要請書を提出した。３月までに開かれる予定の市都市計画審議会で都市計画決定されれば、再開発が動き出す。
阪神百貨店が入る大阪神ビルと、道路を挟んで南側にある新阪急ビルの土地を一体で再開発。テナントには阪神百貨店やオフィスを入れる予定。再開発期間中の阪神百貨店の営業方法は今後詰める。
阪急阪神ＨＤは、再開発ビルの容積率を１千％から１８００％程度に緩和するよう求めたとみられる。その上で、高さ１９０メートルまでの高層複合ビルの建設を目指す。
