停止原発に核燃料税の導入相次ぐ

1月4日 17時56分

停止中の原子力発電所の再稼働の見通しが立たないなか、原発が立地する３つの県が、去年、原発が運転していなくても電力会社に課税できる制度を導入したり、導入を決めたりしたことが分かり、今後、ほかの自治体にも制度の変更が広がる可能性が出てきています。

全国で原発が立地する１３の道と県のうち、福島県を除くすべての自治体は、原発でのトラブルに備えた避難道路の整備といった防災対策や人件費などに充てるため、電力会社から「核燃料税」を徴収しています。
しかし、ほとんどの自治体では原発が運転していることを条件に課税できる制度を採用しているため、平成２３年度分の核燃料税収入は前の年度の２０億円余りからゼロになった愛媛県など、合わせて６つの県で無くなり、各自治体の財政状況に影響が広がっています。こうしたなか、５年ごとに期限を迎える制度の更新時期に合わせて、原発が運転していなくても電力会社に課税できる制度を新たに導入する自治体が相次いでいて、去年は、青森県と石川県が導入したほか、鹿児島県が導入を決めたことが分かりました。
すでに福井県はこの制度を導入していて、ことし８月に制度の更新時期を迎える北海道は導入するかどうか検討しているということです。
一方で、宮城県は「国の原子力政策が見通せない」として導入を見送っていますが、ほかの７つの自治体では導入するかどうか検討したり情報収集を進めたりしていて、今後、ほかの自治体にも新たな制度が広がる可能性が出てきています。
各自治体の財政状況が厳しさを増すなか、停止中の原発が再稼働する見通しが立たない状況で、各自治体が原子力防災などの財源をどう確保するのか、その対応が注目されます。