日銀 政策協定締結で詰めの議論へ

1月1日 15時52分

日銀は、今月開く金融政策決定会合で、安倍総理大臣がデフレからの脱却に向けて求めている、物価上昇率の目標を２％に設定する政策協定を締結する方向で、詰めの議論を行うことにしており、物価目標の達成に、より責任を負う形の金融政策に、大きく転換することになる見通しです。

日銀は、安倍総理大臣が、物価上昇率の目標を２％に設定する政策協定を結ぶよう求めていることを受け、今月２１日から開く金融政策決定会合で結論を出すことにしています。
日銀はこれまで、金融政策の独立性を重視する立場から、政府との政策協定には消極的でしたが、デフレから脱却できていない現状を踏まえ、政策協定を締結する方向で、詰めの議論を進めることにしています。
これによって、日銀は、物価目標の達成に、より責任を負う形の金融政策に、大きく転換することになります。
ただ、専門家からは、景気回復を伴わないまま物価が上がると、経済全般に悪い影響を及ぼすという指摘もあり、目標の実現に向けては、これまで以上に細心の注意を払った政策運営が必要になるとみられます。
このため日銀は、現在０％前後で推移している物価上昇率を２％までどう引き上げるのか、その道筋をより詳しく説明することが求められることになります。
一方、ことし４月には白川総裁が５年の任期を終えますが、安倍総理大臣は後任として、デフレ脱却に取り組む人材が望ましいとしており、総裁選びが本格化するとみられています。