［事件］中国、韓国に技術流出の恐れも　原発技術者大量退職　＋（1/2ページ）（2013.1.4 14:15）

　原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）の高齢技術者が一斉退職を迫られる情勢となり、高度な技術を担う人材喪失が懸念される。それに呼応するように大学生も原子力関連の職場を敬遠。廃炉にするにしても３０～４０年かかるため、技術継承は欠かせず、その断絶は原発そのものを危うくさせる。

　ベテラン技術者の一斉退職について、原子力規制委員会の田中俊一委員長は産経新聞の取材に、「科学技術の点では、行政職を主体とした原子力規制庁では限界がある。専門能力が怪しいものとならないように、人材を補充しなくてはいけない」と危機感を示した。

　ＪＮＥＳでは現在、技術継承のために、個別の業務や専門知識のデータベース化を進めているが、「人が直接技術を伝える方法にはかなわない」と危惧する。

　また、中国や韓国では原発増設のために技術者を必要としており、引き抜きがあれば技術流出の恐れもある。

　一方、若者の原発離れも著しい。文部科学省によると、「原子」と名の付く学科を持つ大学の平成２４年度の入学者数は、前年度と比べて約２割減。電力事業者などで構成される「日本原子力産業協会」が主催した就職セミナーに参加した学生は、前年の約２千人から約５００人へと激減した。