［事件］原発ベテラン技術者１７０人に退職要請へ　技術継承に危機＋（3/3ページ）（2013.1.4 11:26）

　６０歳以上の再任用制度もあるが、公務員であることが前提で独立行政法人からの移行には適用されない。これまでに大勢の高齢職員を国家公務員化した実例はなく、人事院は「６０歳以上を一度に雇用するなら、新たな法的措置が必要だ」との見解を示している。

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　■原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）　これまで３つの公益法人に委託していた原子力安全行政にかかわる業務を統合して、平成１５年１０月に設立された独立行政法人。原子力施設の検査や電力会社による自主検査体制の審査などを国から請け負う。施設の耐震安全性の解析、原子力防災業務の支援なども担当。職員は昨年１０月現在、役員や非常勤も含めて４９０人、予算規模は約２００億円で、ほとんどが国からの交付金。

【正論】年頭にあたり　京都大学　原子炉実験所教授・山名元　原発政策を現実に引き戻す時だ