［事件］原発ベテラン技術者１７０人に退職要請へ　技術継承に危機＋（2/3ページ）（2013.1.4 11:26）

　ＪＮＥＳと前身の公益法人は、原発が盛んに建設された１９８０年代に、原子炉メーカーなどで働いていた人材を中途採用で集めた。このため昨年１０月時点で、職員４９０人中、６０歳以上の職員が約１７０人。５０歳以上では３２３人と全体の６６％を占めるいびつな構造になっている。

　しかも専門知識を持つ人材を高い給与で厚遇する仕組みがあるため、高給職員が多い。ＪＮＥＳによると、国家公務員より平均年収は２割高く、常勤職員で平均８８０万円。平均年齢６０歳以上の任期付き職員は、平均１３００万円で雇用されている。

　政府関係者によると、こうした高給体質もＪＮＥＳ職員を国家公務員化するネックになっているという。

　人事院によると、一般職の国家公務員の定年は原則６０歳。民間であれば、希望者全員の雇用を６５歳まで義務付ける改正高年齢者雇用安定法が今年４月に施行されるが、公務員には適用されない。