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新保 豊 Yutaka SHIMBO |
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主な専門分野 |
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| ● |
グローバル経営に加え、マクロ経済・金融・財政問題、環境エネルギーや食・水に関する分析 | |||||||||
| ● | 通信メディア・ハイテク分野での、経営戦略（事業戦略、競争戦略、財務戦略、組織戦略）等の策定・コンサルティング | |||||||||
| ● | 同実施支援（チェンジマネジメント） | |||||||||
| ● | 情報通信分野の産業政策など | |||||||||
| ● | プロジェクト実績 | |||||||||
| ◇ | 通信（固定、移動、衛星等）、ハイテク（半導体、製造）、ITマネジメント（通信・金融等）、環境エネルギー、eビジネス、CRM、金融・クレジットカード・保険、流通、通信教育、IR・IPO、官公庁（社会保障、PFI、電子政府）等200弱のプロジェクトリーダー | |||||||||
| ◇ | 北米（2カ国、約30都市）、欧州（12カ国約50都市）などの政府機関・大学・研究機関・企業との海外ネットワーク豊富 | |||||||||
| ● | 特許複数保有または申請中（IC・半導体分野、ビジネスモデル分野など） | |||||||||
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現職までの主な経歴 |
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| ● | 筑波大学理学系（物理）大学院修了 | |||||||||
| ● | 株式会社日立製作所 研究開発部門にて技師として、技術・製品開発（半導体分野）などR&D従事 | |||||||||
| ● | 1991年10月 株式会社日本総合研究所へ転身、同総合研究本部 経営戦略研究部（副主任研究員） | |||||||||
| ● | 1996年4月 同研究事業本部 ネット事業戦略クラスター長（主任研究員、上席主任研究員） | |||||||||
| ● | 2000年～2005年 関西学院大学大学院MBAコース非常勤講師（Eビジネス戦略、IT戦略、競争戦略、ICT経営戦略） | |||||||||
| ● | 2002年4月 同研究事業本部 ICT経営戦略クラスター長（主席研究員） | |||||||||
| ● | 2002年度 経済産業省ECOMブロードバンドセキュリティ委員会委員 | |||||||||
| ● | 2003年10月 兵庫県「兵庫情報ハイウェイ」に対して有識者としてアドバイザー務める（年度内） | |||||||||
| ● | 2005年4月 同研究事業本部 通信メディア・ハイテク戦略クラスター長（主席研究員） | |||||||||
| ● | 2006年1月～同年7月 総務省「次世代ネットワークの動向・将来展望に関する検討会」構成員 | |||||||||
| ● | 2006年1月～同年7月 総務省「IP時代における競争評価手法に関する検討会」研究メンバー | |||||||||
| ● | 2006年6月～ （株）日本総合研究所 理事 | |||||||||
| ● | 2006年11月～2007年3月 総務省「ICT国際競争力懇談会」WG（次世代IPネットワーク）構成員 | |||||||||
| ● | 2007年7月～ VoIP推進協議会会長 | |||||||||
| ● | 2007年8月～ 総務省「ICT国際競争力会議」WG（次世代IPネットワーク）構成員 | |||||||||
| ● | 2007年11月～2009年1月 総務省情報通信審議会専門委員 | |||||||||
| ● | 2007年11月～ 名古屋商科大学大学院MBA非常勤講師（ITと競争優位・他） | |||||||||
| ● | 2008年4月～2010年3月 京都大学「サービス・イノベーション人材育成推進プログラム」アドバイザリーボード委員 | |||||||||
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主な著書、情報発信 |
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| ■ | 主な著書・論文など | |||||||||
| ● | 『デジタル家電市場総覧2008Plus－中期市場予測編』 日経BPコンサルティング 2007年12月 （第1部「総論」を執筆） | |||||||||
| ● | 「光ファイバー整備による経済波及効果とポストe-Japan戦略への示唆」 環太平洋産業連関分析学会 2005年10月 | |||||||||
| ● | 「顧客ニーズを考慮した顧客数変動予測モデルに関する一考察（日本の携帯電話市場を題材として）」 電子情報通信学会 2005年10月 | |||||||||
| ● | 『先端偽造防止技術』 技術情報協会 2004年12月 （第2章第5節「コア技術のブラックボックス化を通じた経済的利得の見通しとゲームの戦い方」、第4章第1節「中国および海外進出でのノウハウ流出・被害事例から読むわが国の戦略」を執筆） | |||||||||
| ● | 『"日本発"MBA 戦略＆マネジメント（上-基礎編）』 中央経済社 2003年4月 （第Ⅲ章を執筆） | |||||||||
| ● | 『ブロードバンド時代の本命、徹底図解光ファイバーのすべて』 PHP研究所 2001年5月 | |||||||||
| ● | 『日経フレッシャーズ大事典』 日本経済新聞社 2000年3月 （「2000-2001年版 情報化時代ならびに流通時代のキーワード」を担当） | |||||||||
| ● | 『デジタル大辞典1999-2000年版』 日経BP出版社 1998年 （「通信分野のトピックス」を担当） | |||||||||
| ● | 『情報サービス産業白書（再生・共生・新生のシナリオ）』 コンピュータエージ社 1995年5月 （第5部「再生・共生・新生への取組み」他を執筆） | |||||||||
| ■ | 連載または発言録など | |||||||||
| ● | 「次の一手を読む」 NIKKEI NET IT時評 2006年2月から連載 | |||||||||
| ● | 「"ＩＴ革命第2幕"を勝ち抜くために」 NIKKEI NET BizPlus 2001年10月～2006年1月 | |||||||||
| ● | 日経デジタルコア・フェロー 2007年1月～ | |||||||||
| ● | NIKKEI
NET ネット時評 2004年3月から連載 （日経デジタルコアの識者46名が日替わりで、NIKKEI NETのITニュース＆ビジネス面にコラムを掲載） ≪日経デジタルコアのネット会議メンバー一覧≫ |
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| ● | ≪「通信・放送懇」報告、専門家は何点をつけたか？≫「『この国のかたち』決める議論、広い視野必要」 NIKKEI NET 2006年6月 | |||||||||
| ● | 世界情報通信サミット2006（「ネット会議」会議室A：デジタル・ワークスタイル、会議室B：IT全般の話題 発言録 2006年1月～2月） | |||||||||
| ● | 世界情報通信サミット2005（「ネット会議」会議室A：デジタル＠ホーム、会議室B：IT全般）発言録 2005年1月～2月 | |||||||||
| ● | 世界情報通信サミット2004（「ネット会議」会議室A：IT全般）発言録 2004年1月～同2月 | |||||||||
| ■ | 情報発信（雑誌やネットへの投稿記事、専門誌投稿論文など） | |||||||||
| ● | 「成熟した携帯電話市場の突破口 経済成長を見据えた骨太政策を」 週刊エコノミスト 2008年2月 | |||||||||
| ● | 「デフレ下の販売奨励金廃止で携帯メーカーは敵対的買収の餌食になる」 NIKKEI NET IT時評 2007年10月 | |||||||||
| ● | 「デフレ下の販売奨励金廃止で携帯メーカーは敵対的買収の餌食になる」 NIKKEI NET IT時評 2007年10月 | |||||||||
| ● | 「今秋の次世代高速通信2.5ギガヘルツ帯の行方は予想できる」 NIKKEI NET IT時評 2007年9月 | |||||||||
| ● | 「国内の「公正競争」政策より国際競争力の観点を重視せよ」 週刊エコノミスト 2007年7月 | |||||||||
| ● | 「携帯電話WiMAXの免許方針に残る疑問」 NIKKEI NET IT時評 2007年7月 | |||||||||
| ● | 「"国際競争力"って、そもそも何？」 NIKKEI NET IT時評 2007年5月 | |||||||||
| ● | 「通信と放送の融合で求められる"コペルニクス的転回"」 NIKKEI NET IT時評 2007年3月 | |||||||||
| ● | 「"生産消費者"を知る者が通信・放送市場を制す」 NIKKEI NET IT時評 2007年3月 | |||||||||
| ● | 「放送業界にも新陳代謝が必要だ」 NIKKEI NET IT時評 2007年1月 | |||||||||
| ● | 「エマージング市場の"非消費層"を狙え！」 NIKKEI NET IT時評 2006年12月 | |||||||||
| ● | 「海面下の資産を再発見し活用する～大手電機、憂うつ脱却のための処方せん」 」 NIKKEI NET IT時評 2006年10月 | |||||||||
| ● | 「大手電機の憂うつ」 NIKKEI NET IT時評 2006年9月 | |||||||||
| ● | 「通信・放送の融合の切り札！？～"テレビ2.0"の衝撃」 NIKKEI NET IT時評 2006年8月 | |||||||||
| ● | 「"テレビ2.0"を展望する」 NIKKEI NET IT時評 2006年8月 | |||||||||
| ● | 「竹中懇をどう評価するか」 NIKKEI NET IT時評 2006年6月 | |||||||||
| ● | 「NTT再々編問題先送りの愚」 NIKKEI NET IT時評 2006年5月 | |||||||||
| ● | 「ネットインフラただ乗り論争の本質」 CNetJapan 2006年4月 | |||||||||
| ● | 「欧米に対抗できるメディア育成に必要な条件」 NIKKEI NET IT時評 2006年4月 | |||||||||
| ● | 「クオドラプルプレーを目指す米AT&T 第6回「通信産業全体の経済的利得最大化が大事」 日経BPビジネススタイル「ニュース解説」 2006年3月 | |||||||||
| ● | 「クオドラプルプレーを目指す米AT&T 第5回「新生NTTのとるべき道」 日経BPビジネススタイル「ニュース解説」 2006年3月 | |||||||||
| ● | 「クオドラプルプレーを目指す米AT&T 第4回「新たな競争の始まり」 日経BPビジネススタイル「ニュース解説」 2006年3月 | |||||||||
| ● | 「クオドラプルプレーを目指す米AT&T 第3回「BellSouth買収がわが国の通信市場に示唆すること」 日経BPビジネススタイル「ニュース解説」 2006年3月 | |||||||||
| ● | 「クオドラプルプレーを目指す米AT&T 第2回「買収という選択は正しいか」 日経BPビジネススタイル「ニュース解説」 2006年3月 | |||||||||
| ● | 「クオドラプルプレーを目指す米AT&T 第1回「米BellSouthの買収」 日経BPビジネススタイル「ニュース解説」 2006年3月 | |||||||||
| ● | 「『最後の護送船団』業界が解体するとき～民放も例外ではない」 NIKKEI NET IT時評 2006年3月 | |||||||||
| ● | 「NHKの存在意義は紅白にあらず～NHK改革の本質を考える」 NIKKEI NET IT時評 2006年2月 | |||||||||
| ● | 「携帯電話市場への新規参入を読む：【4】新規参入者の打ち手」 NIKKEI NET BizPlus 2006年1月 | |||||||||
| ● | 「携帯電話市場への新規参入を読む：【3】既存参入者の打ち手」 NIKKEI NET BizPlus 2006年1月 | |||||||||
| ● | 「携帯電話市場への新規参入を読む：【2】移動障壁と模倣障壁」 NIKKEI NET BizPlus 2005年12月 | |||||||||
| ● | 「携帯電話市場への新規参入を読む：【1】産業発展のグランドデザイン」 NIKKEI NET BizPlus 2005年12月 | |||||||||
| ● | 「情報家電ネットワーク化を考える：【6】産官学スキームの役割の明瞭化」 NIKKEI NET BizPlus 2005年12月 | |||||||||
| ● | 「営を読み解く、時代を読み解く」 （財）社会経済生産性本部『Theエクセレンス』書評 2005年10月 | |||||||||
| ● | 「通信自由化20年：NTT民営化の功罪」 日刊工業新聞 2005年10月 | |||||||||
| ● | 「情報家電ネットワーク化を考える：【5】インフラやプラットフォームづくり」 NIKKEI NET BizPlus 2005年10月 | |||||||||
| ● | 「情報家電ネットワーク化を考える：【4】国はどこまでやるべきか」 NIKKEI NET BizPlus 2005年10月 | |||||||||
| ● | 「情報家電ネットワーク化を考える：【3】儲からないコアなし市場ではない」 NIKKEI NET BizPlus 2005年9月 | |||||||||
| ● | 「情報家電ネットワーク化を考える：【2】なぜ儲からないのか？」 NIKKEI NET BizPlus 2005年9月 | |||||||||
| ● | 「情報家電ネットワーク化を考える：【1】将来の市場規模11兆円は本当か？」 NIKKEI NET BizPlus 2005年9月 | |||||||||
| ● | 「Skypeは通信市場へ激震をもたらすか（5）：携帯電話等への影響と均衡拡大政策」 NIKKEI NET BizPlus 2005年8月 | |||||||||
| ● | 「Skypeは通信市場へ激震をもたらすか（4）：IP電話と固定電話への影響」 NIKKEI NET BizPlus 2005年8月 | |||||||||
| ● | 「Skypeは通信市場へ激震をもたらすか（3）：パートナーシップとモバイル市場への足がかり」 NIKKEI NET BizPlus 2005年7月 | |||||||||
| ● | 「Skypeは通信市場へ激震をもたらすか（2）：普及見通しと脅威」 NIKKEI NET BizPlus 2005年7月 | |||||||||
| ● | 「Skypeは通信市場へ激震をもたらすか（1）：その魅力とビジネスモデル」 NIKKEI NET BizPlus 2005年7月 | |||||||||
| ● | 「アジア・米国・欧州の通信事情と今後の潮流」 日経コミュニケーション 2005年7月 | |||||||||
| ● | 「ITで変わる？メディアの近未来」 RENTEC NEWS 2005年7月 | |||||||||
| ● | 「通信と放送の"融合"から"統合"へ（下）：わが国もコングロマリット化の流れとなるか」 NIKKEI NET BizPlus 2005年6月 | |||||||||
| ● | 「ケータイはタダでかけ放題になる?」 日経ビジネスアソシエ 2005年6月 | |||||||||
| ● | 「スカイプ 電話を変えるか新通信システム」 東京新聞 2005年6月 | |||||||||
| ● | 「Skypeに身構える通信事業者」 テレコミュニケーション 2005年6月 | |||||||||
| ● | 「通信と放送の"融合"から"統合"へ（上）：通信会社のテレビサービスは低調」 NIKKEI NET BizPlus 2005年6月 | |||||||||
| ● | 「通信と放送「融合」の具体像（「融合」の最前線：普及しない「インターネットでテレビ」）」 週刊エコノミスト 2005年5月 | |||||||||
| ● | 「"新・この国のかたち" 【8】ユニバーサルサービス（下）：構造分離型案も浮上か？」 NIKKEI NET BizPlus 2005年4月 | |||||||||
| ● | 「"新・この国のかたち" 【8】ユニバーサルサービス（中）：別の公的主体が担うべき」 NIKKEI NET BizPlus 2005年3月 | |||||||||
| ● | 「"新・この国のかたち" 【8】ユニバーサルサービス（上）：基金発動は妥当か？」 NIKKEI NET BizPlus 2005年3月 | |||||||||
| ● | 「"新・この国のかたち"【7】避けられないNTT再再編問題（下）：再統合への希求と独占の使命終焉」 NIKKEI NET BizPlus 2004年12月 | |||||||||
| ● | 「"新・この国のかたち"【7】避けられないNTT再再編問題（上）：光回線貸し出し義務撤廃と独占」 NIKKEI NET BizPlus 2004年11月 | |||||||||
| ● | 「『デジタルPA産業に大きく育てよ』（ポスト・デジタル家電市場創出への戦略）」 日本経済研究センター 2004年12月 | |||||||||
| ● | 「"新・この国のかたち"【6】メタル網の価値と将来（下）：本格的光ファイバー競争の始まり」 NIKKEI NET BizPlus 2004年10月 | |||||||||
| ● | 「"新・この国のかたち"【6】メタル網の価値と将来（上）：新たな固定電話サービス競争」 NIKKEI NET BizPlus 2004年10月 | |||||||||
| ● | 「"新・この国のかたち"【5】地上デジタルTV放送と光ファイバー整備（下）：両者の経済効果」 NIKKEI NET BizPlus 2004年8月 | |||||||||
| ● | 「"新・この国のかたち"【5】地上デジタルTV放送と光ファイバー整備（上）：地方個別の仕掛けの限界」 NIKKEI NET BizPlus 2004年8月 | |||||||||
| ● | 「"新・この国のかたち"【4】情報通信インフラ会社のガバナンス（下）：地方の再デザイン」 NIKKEI NET BizPlus 2004年7月 | |||||||||
| ● | 「"新・この国のかたち"【4】情報通信インフラ会社のガバナンス（中）：デジタル社会資本の蓄積」 NIKKEI NET BizPlus 2004年7月 | |||||||||
| ● | 「"新・この国のかたち"【4】情報通信インフラ会社のガバナンス（上）：国富を増やす」 NIKKEI NET BizPlus 2004年7月 | |||||||||
| ● | 「経産省『新産業創出戦略』の心許ない方策とそれへの示唆」 NIKKEI NET ネット時評 2004年6月 | |||||||||
| ● | 「"新・この国のかたち" 【3】通信と放送の垣根論争の行方（下）」 NIKKEI NET BizPlus 2004年6月 | |||||||||
| ● | 「"新・この国のかたち" 【3】通信と放送の垣根論争の行方（中）」 NIKKEI NET BizPlus 2004年6月 | |||||||||
| ● | 「"新・この国のかたち" 【3】通信と放送の垣根論争の行方（上）」 NIKKEI NET BizPlus 2004年6月 | |||||||||
| ● | 「"新・この国のかたち" 【2】コモンズの上のダイナミックな競争（下）」 NIKKEI NET BizPlus 2004年4月 | |||||||||
| ● | 「"新・この国のかたち" 【2】コモンズの上のダイナミックな競争（上）」 NIKKEI NET BizPlus 2004年4月 | |||||||||
| ● | 「フィンランドの成功例と民民学の仕組み」 NIKKEI NET ネット時評 2004年3月 | |||||||||
| ● | 「"新・この国のかたち" 【1】情報通信インフラの上下分離の意味（下）」 NIKKEI NET BizPlus 2004年3月 | |||||||||
| ● | 「"新・この国のかたち" 【1】情報通信インフラの上下分離の意味（上）」 NIKKEI NET BizPlus 2004年3月 | |||||||||
| ● | 「IP携帯電話市場の展望――新旧企業の攻防」 NIKKEI NET BizPlus 2004年2月 | |||||||||
| ● | 「IP携帯電話市場の展望――IPケータイ市場にもヤフーショック？」 NIKKEI NET BizPlus 2004年2月 | |||||||||
| ● | 「「電話加入権は光時代に新たな価値ある資産となる」 NIKKEI NET BizPlus 2004年2月 | |||||||||
| ● | 「ITを駆使する研究開発戦略(下)――アウトカム追跡の鍵」 NIKKEI NET BizPlus 2004年1月 | |||||||||
| ● | 「ITを駆使する研究開発戦略(上)――研究者の知を高める仕掛け」 NIKKEI NET BizPlus 2003年12月 | |||||||||
| ● | 「エネルギー自由化と情報家電市場での攻防(下)――シナリオ別の勝敗の鍵」 NIKKEI NET BizPlus 2003年11月 | |||||||||
| ● | 「エネルギー自由化と情報家電市場での攻防(上)――SWOT分析」 NIKKEI NET BizPlus 2003年11月 | |||||||||
| ● | 「シナリオアプローチで見る将来通信市場の行方(下)――具体的な将来図を鳥瞰する」 NIKKEI NET BizPlus 2003年10月 | |||||||||
| ● | 「シナリオアプローチで見る将来通信市場の行方(上)――決定因子を抽出する」 NIKKEI NET BizPlus 2003年10月 | |||||||||
| ● | 「市場クランチと企業の競争力(下)――CWCの経営破綻を分析する」 NIKKEI NET BizPlus 2003年9月 | |||||||||
| ● | 「市場クランチと企業の競争力(上)――IIJが宿敵NTTの傘下へ」 NIKKEI NET BizPlus 2003年9月 | |||||||||
| ● | 「電子部品産業の現状と今後の方向性」 ましん&そふと 2003年9月 | |||||||||
| ● | 「NTTの再再編問題を考える(下)――各プレイヤーの利得最大化のゲーム」 NIKKEI NET BizPlus 2003年7月 | |||||||||
| ● | 「NTTの再再編問題を考える(上)――光0種会社の意義」 NIKKEI NET BizPlus 2003年7月 | |||||||||
| ● | 「IP時代の勝ち組ISPのアライアンス戦略とは(下)――iSPまたはiIPへ」 NIKKEI NET BizPlus 2003年6月 | |||||||||
| ● | 「IP時代の勝ち組ISPのアライアンス戦略とは(上)――誘因・支配ルールがある」 NIKKEI NET BizPlus 2003年6月 | |||||||||
| ● | 「IP革命のもたらす構造変革をどう乗り切るか？」 IPコミュニケーション ムック版 2003年6月 | |||||||||
| ● | 「日の丸半導体産業の復権はなるか（下）――どこで戦うべきか」 NIKKEI NET BizPlus 2003年5月 | |||||||||
| ● | 「日の丸半導体産業の復権はなるか（中）――エルピーダは戦えるか」 NIKKEI NET BizPlus 2003年5月 | |||||||||
| ● | 「日の丸半導体産業の復権はなるか（上）――収益モデルの検証」 NIKKEI NET BizPlus 2003年5月 | |||||||||
| ● | 「イノベーション創出（コア技術でナンバーワンをめざせ）」 新経営研究 2003年4月 | |||||||||
| ● | 「フィンランドのIT戦略に学ぶ（下）――日本企業復権へのヒント」 NIKKEI NET BizPlus 2003年4月 | |||||||||
| ● | 「フィンランドのIT戦略に学ぶ（中）――産学官モデルへのヒント」 NIKKEI NET BizPlus 2003年3月 | |||||||||
| ● | 「フィンランドのIT戦略に学ぶ（上）――なぜ今フィンランドか」 NIKKEI NET BizPlus 2003年3月 | |||||||||
| ● | 「ビジネスモデルでみる勝ち組IT・ネット企業」 週刊エコノミスト 2003年3月 | |||||||||
| ● | 「NTTの接続料金問題（IP電話時代の新たな課題）」 讀賣新聞 2003年3月 | |||||||||
| ● | 「垂直統合型ブロードバンド事業モデルを規制するな」 NIKKEI NET BizPlus 2003年1月 | |||||||||
| ● | 「AOL-TWの不振は垂直統合型モデル構築の失敗にあり」 NIKKEI NET BizPlus 2003年1月 | |||||||||
| ● | 「ナノテクに見るハイテク国家戦略――模倣障壁と事業バリュー」 NIKKEI NET BizPlus 2002年12月 | |||||||||
| ● | 「ナノテクに見るハイテク国家戦略――国益の追求」 NIKKEI NET BizPlus 2002年12月 | |||||||||
| ● | 「なぜ今ADSLか？――Yahoo!BBを分析する（下）」 NIKKEI NET BizPlus 2002年11月 | |||||||||
| ● | 「なぜ今ADSLか？――Yahoo!BBを分析する（上）」 NIKKEI NET BizPlus 2002年11月 | |||||||||
| ● | 「100Mbpsの普及でインターネットはこう変わる ブロードバンド時代の主役！？ ｢光ファイバー｣最前線」 仕事とパソコン 2002年11月 | |||||||||
| ● | 「IP・ブロードバンド市場の競争に不可欠な視点」 NIKKEI NET BizPlus 2002年10月 | |||||||||
| ● | 「投資・競争パターンに沿ったブロードバンド市場戦略」 ESTRELA 2002年10月 | |||||||||
| ● | 「ブロードバンド・ユビキタス市場の顧客バリュー最大化（CVM）戦略」 NIKKEI NET BizPlus 2002年9月 | |||||||||
| ● | 「雲行きの怪しくなった第3世代携帯電話（ワイヤレスメッシュとキラープラットフォームが鍵か？）」 日経マーケットアクセス 2002年8月 | |||||||||
| ● | 「日本企業再生の鍵を握るICTマネジメント」 日経システムプロバイダ 2002年8月 | |||||||||
| ● | 「なぜKMはうまくいかないか？：知財立国の前に」 NIKKEI NET BizPlus 2002年7月 | |||||||||
| ● | 「IP電話でNTT東西が消える？（下）：特殊法人は清算すべし！」 NIKKEI NET BizPlus 2002年6月 | |||||||||
| ● | 「IP電話でNTT東西が消える？(上):経済活性化戦略に実効性を!」 NIKKEI NET BizPlus 2002年6月 | |||||||||
| ● | 「在庫底割れ！製造業復権の処方箋とは？(2)」 NIKKEI NET BizPlus 2002年5月 | |||||||||
| ● | 「在庫底割れ！製造業復権の処方箋とは？(1)」 NIKKEI NET BizPlus 2002年4月 | |||||||||
| ● | 「“e”の飛躍 ～企業革新を継続するために～ “IT革命第2幕”に乗り遅れるな！」 IBMジャパン e-businessレポート 2002年4月 | |||||||||
| ● | 「レガシー公益事業会社のICT統合サービス戦略とは？」 NIKKEI NET BizPlus 2002年3月 | |||||||||
| ● | 「マイクロソフト.NET戦略は景気回復のカギを握るか？」 NIKKEI NET BizPlus 2001年12月 | |||||||||
| ● | 「新たなビジネスモデルを構築する「モバイルコンピューティング」 日本工業新聞 2001年10月 | |||||||||
| ● | 「エンロンモデルは否定されたか？」 NIKKEI NET BizPlus 2001年12月 | |||||||||
| ● | 「見えるコラボレーションのインパクト」 NIKKEI NET BizPlus 2001年11月 | |||||||||
| ● | 「CRMではなくCRBへの取り組みが競争力の源泉」 NIKKEI NET BizPlus 2001年11月 | |||||||||
| ● | 「お仕着せのCRMに限界を感じた大手機械部品C社」 NIKKEI NET BizPlus 2001年11月 | |||||||||
| ● | 「IT投資マネジメントを考える」 NIKKEI NET BizPlus 2001年10月 | |||||||||
| ● | 「ブロードバンド時代の情報化を考える」 NIKKEI NET BizPlus 2001年10月 | |||||||||
| ● | 「本命のFTTH、急伸するADSL」 日経コンピュータ 2001年10月 （共同執筆） | |||||||||
| ● | 「IT革命第2幕とインターネット・ビジネスインフラの活用」 日経産業新聞 2001年6月 （共同執筆） | |||||||||
| ● | 「Lモードって何？」 日本経済新聞 2001年2月 | |||||||||
| ● | 「これが光ネットワーク時代を制するWDM（波長分割多重）技術だ 実は健闘している日本企業」 週刊エコノミスト 2000年10月 | |||||||||
| ● | 「先実施主義と保護対象限定 ビジネスモデル特許に新たな枠組みを」 日本工業新聞 2000年8月 （共同執筆） | |||||||||
| ● | 「ITを駆使した米国中小製造業の最新事情」 ましん&そふと 2000年4月 | |||||||||
| ● | 「e革命第2幕 ビジネス創造へ"ルビコン河"渡れ」 日本工業新聞 2000年3月 | |||||||||
| ● | 「告発サイト」勢い続く米国 企業側の対応にも変化」 論座 2000年1月 | |||||||||
| ● | 「戦略的デジタルIR構築へ」 日本経済新聞 1999年6月 | |||||||||
| ● | 「電子商取引の拡大とディスクロージャー手法の新展開」 日本経済新聞 1999年3月 | |||||||||
| ● | 「通信大再編 戦略を追う」 日本工業新聞 1998年8月 | |||||||||
| ● | 「初めて直面する「ネット革命」の進行を、どのように捉えればよいか？」 就職ジャーナル 1998年7月 | |||||||||
| ● | 「欧米の優位に立てないハード志向の日本の通信技術」 週刊エコノミスト 1997年11月 | |||||||||
| ● | 「通信ビッグバンと市場大編成」 日本工業新聞 1997年8月 | |||||||||
| ● | 「特例政令を踏まえたコンピュータ調達への対応」 地方自治コンピュータ 1997年8月 | |||||||||
| ● | 「大競争時代の情報通信産業 「アジアの拠点」へ大幅な規制緩和を」 日本工業新聞 1996年2月 | |||||||||
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講演会講師（または勉強会講師）など |
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| ■ | 講演会・勉強会・研究会などの講師・パネル司会・パネリスト | |||||||||
| ● | 「2008年通信業界には何が必要か～問題の核心と今後の見通しに迫る～」 新社会システム総合研究所 2007年12月 | |||||||||
| ● | 「2008年の情報通信市場の展望～IT・通信と地域再生～」 情報通信会社（インフラ機器メーカー） 2007年12月 | |||||||||
| ● | 「スペシャルスピーチ第3回」 情報通信会社 2007年12月 | |||||||||
| ● | 「スペシャルスピーチ第2回（最新ビジネス動向など）」 情報通信会社 2007年11月 | |||||||||
| ● | 「国際競争力問題の背景を踏まえた今後のODAと研究開発」 総務省ICT国際競争力会議 2007年11月 | |||||||||
| ● | 「スペシャルスピーチ第2回（最新ビジネス動向など）」 情報通信会社 2007年11月 | |||||||||
| ● | 「モバイルWiMAXセミナー」 WiMAX Forum 2007年10月 | |||||||||
| ● | 「どうなるワイヤレス・ブロードバンド」 IPコミュニケーション＆モバイル 2007（日経BP社） 2007年10月 | |||||||||
| ● | 「マクロ経済や社会インフラの変化から読む今後のデジタル家電市場」 日経BP社 2007年9月 | |||||||||
| ● | 「2.5GHz帯（BWA）を巡る課題と将来展望」 WiMAX Forum 2007年9月 | |||||||||
| ● | 「コンバージェンス時代のICT産業見通し」 大手通信会社 2007年4月 | |||||||||
| ● | 「通信・放送産業の課題と今後の展望」 日本経団連 2007年1月 | |||||||||
| ● | ≪第20回光通信システムシンポジウム「NGN時代が求める光通信・ネットワーク技術」≫ ランプセッション「光通信鑑定団」パネル討論 電子情報通信学会 2006年12月 | |||||||||
| ● | ≪グローバル・ネットワーク≫セミナー「グローバルネットワーク構築による競争力強化とイノベーションのマネジメント」 日経BP社 2006年11月 ⇒主な内容 |
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| ● | 「NGNで生まれるビジネス」 新社会システム総合研究所＋国際IT財団 2006年10月 | |||||||||
| ● | 「イノベーションと社内ベンチャー組織～あなたの会社をいかに強くするか～」 日本計画研究所 2006年9月 | |||||||||
| ● | 「次世代ネットワークの行方」 新社会システム総合研究所＋国際IT財団 2006年9月 | |||||||||
| ● | 「将来の情報通信産業の行方 ～通信と放送の融合など～」 いづみ会 2006年9月 | |||||||||
| ● | 「『竹中懇』をどう評価するか～持ち越された2010年までの通信・放送産業の動静～」 新社会システム総合研究所 2006年8月 | |||||||||
| ● | 「次世代携帯電話や通信・放送の融合の行方（そのエコノミーと市場、勝者の戦略）」 電子情報技術産業協会（JEITA） 2006年7月 | |||||||||
| ● | 「将来の変化トレンドを考える（情報通信産業のケーススタディを通じて）」 大手電鉄グループ 2006年7月 | |||||||||
| ● | 「通信と放送の融合」 海外通信・放送コンサルティング協力 2006年6月 | |||||||||
| ● | 「高速モバイル通信先端5技術がもたらす将来の動向を読む（WiMAX、iBurst、次世代PHS、OFDM、TD-CDMA）」 日本計画研究所 2006年6月 | |||||||||
| ● | 「IP化がもたらす将来の産業と社会（通信と放送の融合、今後のインターネットの展望など）」 テレコムサービス協会 2006年6月 | |||||||||
| ● | 「MNPは本当に社会にベネフィットをもたらすのか？（競争政策の名のもとの虚構である可能性）」 日本計画研究所 2006年4月 | |||||||||
| ● | 「通信放送業界激変！～サービス統合と企業再編～」 インターロップ エグゼクティブ サミット＆レセプション（Interop Executive Summit） 2006年4月 | |||||||||
| ● | 「IPブロードバンド社会がもたらす潮流（コンテンツ流通の促進に向けた課題）」 連合 2006年4月 | |||||||||
| ● | 「激変する情報通信市場を展望する（コンテンツ・ナビゲーターへの示唆）」 コンテンツ・ナビゲーター（大手チケット売買事業者） 2006年4月 | |||||||||
| ● | 「NTT新中計と今後の再編の可能性にみる情報通信市場への影響とビジネス機会」 新社会システム総合研究所 2006年3月 | |||||||||
| ● | 「コンバージェンスがもたらす新結合領域へのグランドデザインと産業力強化」 経団連 2006年2月 | |||||||||
| ● | 「新規参入に伴う携帯電話市場競争の核心と勝算見通し」 日本計画研究所 2006年1月 | |||||||||
| ● | 「わが国将来のモバイル戦略はどうあるべきか（成長・発展軌道に乗せる鍵とは？）」 VoiceCon（IPテレフォニー団体） 2005年12月 | |||||||||
| ● | 「携帯電話新規参入に伴う情報通信業界へのインパクト」 新社会システム総合研究所 2005年11月 | |||||||||
| ● | 「光通信インフラによる事業革新」（基調講演）」 情報通信事業者 2005年11月 | |||||||||
| ● | 「今後のユニバーサルサービスへの展望と課題」 情報通信系シンクタンク 2005年10月 | |||||||||
| ● | 「FMCの動向とメーカー戦略」 携帯電話端末事業者 2005年10月 | |||||||||
| ● | 「デフレ経済下のIT投資の意味と重要産業での今後の展望」 シスコシステムズ 2005年10月 | |||||||||
| ● | 「『Skype』は通信市場再編の引き金をもたらすか」 社会システム総合研究所 2005年6月 | |||||||||
| ● | 「情報通信産業の現状と課題 ～オールIP化、トリプルプレー、通信と放送の融合、FMC、マクロ経済、情報通信政策、ビジネス機会など～」 電気通信系SI事業者 2005年6月 | |||||||||
| ● | 「情報通信産業の現状と課題 ～通信によって社会全体をどう変えていけるか～」 電気通信事業者 2005年6月 | |||||||||
| ● | 「光ブロードバンドの進展がもたらす 産業・社会へのインパクト」 ～次世代ネットワークの行方と新たなビジネスチャンスの可能性～」 四国経済連合会（総務省四国総合通信局後援） 2005年6月 | |||||||||
| ● | 「FMC（固定網と移動網の統合）がもたらす業界再編と今後の動向」 携帯電話機器メーカー 2005年5月 | |||||||||
| ● | 「FMC（固定網と移動網の統合）を巡る事業機会と産業再編の展望」 社会システム総合研究所 2005年3月 | |||||||||
| ● | 「情報通信機器ベンダーの今後の調達・購買戦略」 情報通信ネットワーク産業協会 2005年3月 | |||||||||
| ● | 「主要プレイヤーに見る今後の情報通信産業の動向（FMC、通信と放送の融合などの観点から）」 電話会社 2005年3月 | |||||||||
| ● | 「競争を通じた“通信と放送の融合”の向かう先」 大手エレクトロニクスメーカー 2005年2月 | |||||||||
| ● | 「競争を通じた“通信と放送の融合”の向かう先」（「この国のかたち」をどう描くべきか」 日本計画研究所 2004年12月 | |||||||||
| ● | 「通信と放送の垣根論争の行方」 新社会システム総合研究所 2004年9月 | |||||||||
| ● | 「景気回復政策とデジタル家電産業の行方」 （社）日本経済研究センター 2004年9月 | |||||||||
| ● | 「ブロードバンド・ユビキタス時代のディスプレイ産業の展望」 大手ディスプレイメーカー 2004年9月 | |||||||||
| ● | 「ダイナミック調達マネジメント（DPM）がこれからの調達戦略を制す」 （社）日本機械工業連合会 2004年9月 | |||||||||
| ● | 「ブロードバンド・モバイル通信産業の行方と対処シナリオアプローチ」 情報通信サービス会社 2004年7月 | |||||||||
| ● | 「光・モバイルIP電話とTD-CDMAのインパクト」 新社会システム総合研究所 2004年3月 | |||||||||
| ● | 「電子部品（半導体等）産業の未来図を眺望する 生き残りの条件とは？」 新社会システム総合研究所 2004年1月 | |||||||||
| ● | 「IPコミュニケーションが企業競争力の鍵を握る～海外キャリアのビジネスモデルに学ぶ～」 『VON Japan 2003』（メディアライブ・ジャパン） 2003年12月 | |||||||||
| ● | 「IPインフラで勝者となるための処方箋とは？競争力を左右し柔軟な意思決定を生む新しい仕組み」 新社会システム総合研究所 2003年11月 | |||||||||
| ● | 「IPインフラを武器にビジネスを成功させるには？（副題：IPインフラの内外ストックが競争の経路を決定する）」 日本計画研究所 2003年11月 | |||||||||
| ● | 「自由化に伴うエネルギー業界の見通しとその備えとしてのICT戦略」 日本ガス協会 2003年11月 | |||||||||
| ● | 「2010年の通信業界マップと生き残りの条件とは？何が経路依存（市場での勝ち負け、ポジショニング）を決定するのか？」 新社会システム総合研究所 2003年10月 | |||||||||
| ● | 「IP電話とIPインフラがもたらす競争強化軸と競争差別化軸戦略 ユーザーにとってのROI、サービスベンダーにとってのROVとは？」 日本計画研究所 2003年1月 | |||||||||
| ● | 「IPコミュニケーションのもたら業界パラダイムシフト（副題：IP電話が固定・携帯電話市場に与える影響など）」 講演 『VON Japan 2002』 2002年12月 | |||||||||
| ● | 「VoIPの与える産業界への具体的なインパクトと競争の在り方」 ≪Panel Discussion≫モデレーター・講演 『VON Japan 2002』 2002年12月 | |||||||||
| ● | 「IP-Telephonyのテクノロジー・トレンド、マーケット・トレンド」 『CiscoWave
for Executive 2002』 シスコシステムズ 2002年12月 ⇒主な内容 |
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| ● | 「IT革命第2期下、閉塞状況を打破するためのIT戦略と経営戦略」 第4回CIOコンファレンス』 IDGジャパン 2002年11月 ⇒主な内容 |
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| ● | 「V字回復と経営戦略（ICTマネジメント）」 大手重電メーカー 2002年9月 | |||||||||
| ● | 「IP電話のもたらす市場インパクトと新ビジネスの可能性（固定電話の終焉から新たな市場出現）」 日本計画研究所 2002年7月 | |||||||||
| ● | 「ブロードバンドで何が変わるのか！？～ＩＴ革命第2幕の経営とワークスタイルの変革～」 関西生産性本部 2002年3月 | |||||||||
| ● | 「通信会社を取り巻く外部環境と法人向けビジネスモデルの方向性」 通信会社 2001年12月 | |||||||||
| ● | 「ブロードバンドの地域通信市場への影響（海外事例を参考に）」 電信電話ユーザー協会 2001年11月 | |||||||||
| ● | 「高度情報ネットワーク社会の具体像とその条件」 第2回公開フォーラム シンポジウム基調講演及びパネラー ECOM（経済産業省） 2001年11月 | |||||||||
| ● | 「ブロードバンド、携帯電話市場の行方とデータセンタ－（iDC）について」 インテリジェントビル不動産会社 2001年10月 | |||||||||
| ● | 「ブロードバンド時代の地域通信市場とインターネット放送等との今後の展望」 地域通信研究会（主に大学教授から構成） 2001年9月 | |||||||||
| ● | 「ブロードバンドとは何か（ブロードバンド時代のビジネスの潮流）」 グローバルネットワーク研究会 2001年8月 | |||||||||
| ● | 「B2BビジネスとCRM」 大手都銀 2001年7月 | |||||||||
| ● | 「ブロードバンド時代のデジタル公共投資」 東京大学工学部・同大学院招待講義 2001年6月 | |||||||||
| ● | 「原料メーカーにおけるB2Bビジネスとc-CRMモデル」 原料メーカー 2001年5月 | |||||||||
| ● | 「電子部品メーカーにおけるc-CRMモデル」 電子部品メーカー 2001年5月 | |||||||||
| ● | 「製薬メーカーにおけるB2B2E型CRMモデル」 製薬メーカー 2001年2月 | |||||||||
| ● | 「ITと経営（eビジネス戦略）」 大手都銀2行法人部長研修（大阪） 2001年2月 | |||||||||
| ● | 「ITと経営（eビジネス戦略）」 大手都銀2行法人部長研修（東京） 2001年2月 | |||||||||
| ● | 「eビジネス・カード戦略を考える」 『カードビジネス研究会』 日本総研マーケティングフォーラム 2000年12月 | |||||||||
| ● | 「わが国のｅビジネスの現状とケーススタディ（通信教育分野と広告分野でのB2C等）」 フィンランド使節団（科学技術部門） 2000年11月 | |||||||||
| ● | 「ネット告発時代に企業はどう対応するか？」 医薬問題研究会 2000年8月 | |||||||||
| ● | 「わが国電気通信市場とｉモ―ドの現状（収益構造）」 仏BNPパリバ社 2000年7月 | |||||||||
| ● | 「Eビジネスの現状と今後について －米金融市場等の事例を参考に－」 情報システム会社 2000年5月 | |||||||||
| ● | 「eコマースの展望」 日本クレジット産業協会 2000年3月 | |||||||||
| ● | 「ネット告発とIR戦略」 消費者実務研究会 2000年2月 | |||||||||
| ● | 「ネット告発とIR戦略」 企業研究会 2000年2月 | |||||||||
| ● | 「自動車業界を取り巻く環境とeビジネスの在り方」 外資系自動車メーカー 2000年2月 | |||||||||
| ● | 「アジア通信企業を取り巻く今後の行方と経営問題など」 韓国通信企業団体 2000年2月 | |||||||||
| ● | 「ネット告発とIR戦略」 日本PR協会 2000年1月 | |||||||||
| ● | 「ASPとe-Business戦略」 外資系DB企業 2000年1月 | |||||||||
| ● | 「これからの通信企業の経営問題について」 電話会社団体 1999年11月 | |||||||||
| ● | 「大競争時代の通信市場とグループ再編の動向」 電気通信企業 1999年11月 | |||||||||
| ● | 「インターネットとモバイルコンピューター・ソリューション」 日本総研マーケティングセミナー（大阪） 1999年11月 | |||||||||
| ● | 「インターネットとモバイルコンピューター・ソリューション」 日本総研マーケティングセミナー（東京） 1999年11月 | |||||||||
| ● | 「地域電気通信市場の展望とハウジング事業の見通し」 インテリジェントビル不動産会社 1999年4月 | |||||||||
| ● | 「銀行のデリバリー機能の将来展望」 第二地方銀行協会 1999年3月 | |||||||||
| ● | 「電気通信市場再編と今後の各社戦略」 電気通信企業 1998年10月 | |||||||||
| ● | 「ICカード市場予測（電子商取引時代のネットワーク市場の需要予測）」 日経BP社 1997年6月 | |||||||||
| ● | 「NTT問題と市場予測」 NTT-郵政省系研究機関のテレコム･ビジネス研究会 1997年7月 | |||||||||
| ● | 「米電気通信法と我が国の情報通信産業の行方」 通信メーカー 1996年5月 | |||||||||
| ● | 「我が国の情報通信産業の将来」 内閣官房内閣情報調査室 1996年4月 | |||||||||
| ● | 「NTT分離･分割問題と将来の情報通信産業」 鹿児島県会議員、電気通信関係者 1995年12月 | |||||||||
| ● | 「マルチメディアによるセールス・イノベーション」 住友銀行 1994年4月 | |||||||||
| ● | 「昨今のマルチメディア動向と将来展望」 日本機械工業連合会企画専門委員 1994年4月 | |||||||||
| ■ | その他の情報発信関連事項 | |||||||||
| ● | ネット会議メンバー GISフォーラム（「GIS」：世界情報通信サミット）など 日経デジタルコア 2004年 | |||||||||
| ● | アドバイザー＋司会＋講演 「日本におけるVoIP（Voice over Internet Protocol）やIP電話のコンファレンスの企画」 VON Japan（メディアライブ・ジャパン） 2003年 | |||||||||
| ● | ワークショップ（意見交換会） 「日本とフィンランドにおける、イノベーションに関する今後の見通し」 フィンランド大使館（TEKES：国家技術庁） 2003年 | |||||||||
| ● | モデレーター・講演 「『VON (Voice on the net) Japan』 VoIPの与える産業界への具体的なインパクトと競争の在り方」 キースリーメディア・イベント 2002年 | |||||||||
| ● | ワークショップ委員 「フィンランド・日本間の科学技術に関する将来予測と研究評価」 フィンランド大使館（TEKES：国家技術庁） 2001年 | |||||||||
| ● | フリー百科Wikipedia | |||||||||
| ● | 「人名録、人名辞典」 | |||||||||
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主なプロジェクト（研究分野）の実績 |
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| ⇒年度ごとの詳細ページへ | ||||||||||
| ■ | 2006年度のプロジェクト（リーダー・統括対象） | |||||||||
| ● | 市場予測データを踏まえた今後のFMCサービス戦略 【固定電話、携帯電話、データ通信、FMC、MVNO、NGN、ワンフォン、需要の価格弾力性、シナリオ分析、チャーン分析、利用端末と番号選択】 |
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| ● | ユビキタス新サービスに向けた技術・事業戦略 【アイデア創出、ブレインストーミング技法、新技術とマーケティング、イノベーション、技術戦略、事業戦略】 |
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| ● | IP化に対応した電気通信分野の競争評価手法に関する研究（フェーズ9）
≪総務省からの委託≫ （固定電話、携帯電話、インターネット等分野に関する競争評価手法の研究） 【ブロードバンドIP情報通信市場、競争モデル、電気通信事業法、ミクロ経済、産業組織論、独占禁止法】 （次世代IPネットワーク分科会（ICT国際競争力懇談会）支援） |
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| ● | 情報通信産業でのM&Aに伴う業界再編と事業者のパフォーマンス分析・評価 【トップライン分析（契約者数、純増数、解約率等）、資産評価（デューデリジェンス）】 |
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● |
情報通信インフラ資産の評価額の算出 【資産評価（再調達コスト法、NPV法など）、リース方式、インフラ整備】 |
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| ● | 海外携帯電話市場の投資機会に関する分析・評価 【海外諸国の携帯電話市場、投資基準、投資リターン、アライアンス】 |
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| ● | 欧州等における再生可能エネルギー産業の現状と将来展望 【IPP（独立系発電 事業者）、証券化、各国の規制（Feed In Tariffなど）】 |
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| ■ | 2005年度のプロジェクト（リーダー・統括対象） | |||||||||
| ● | 銀行団によるファイナンスに向けた将来競争環境分析とデュー・デリジェンス分析 【トップライン分析（契約者数、純増数、解約率）、デューデリジェンス（Capex、Opex分析）など】 |
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| ● | 機械・プラント・環境・エネルギー等分野の2015年ビジョン策定支援 【内外環境要因分析、コア戦略、戦略オプション、アクションプラン】 |
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| ● | 2011年のあるべき姿の明確化とその実現ビジョンの構築支援 【マーケティング、コンセプト抽出、マクロシナリオ、地デジ、通信と放送の融合、FMC】 |
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| ● | IP化に対応した電気通信分野の競争評価手法に関する研究（フェーズ8）≪総務省からの委託≫ 【ブロードバンドIP情報通信市場、競争モデル、電気通信事業法、ミクロ経済、産業組織論、独占禁止法】 |
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| ● | FMCサービスによる現行市場への影響と新たな需要に関する分析・評価と展開戦略への示唆 【FMC、電話番号とその他サービスの選好性、需要の価格弾力性、同機能弾力性、ゲーム理論、携帯電話新規参入のインパクトなど】 |
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| ● | IP化に対応した電気通信分野の競争評価手法に関する研究（フェーズ7）≪総務省からの委託≫ 【ブロードバンドIP情報通信市場、競争モデル、電気通信事業法、ミクロ経済、産業組織論】 |
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| ● | 未来志向流通プラットフォーム構想に基づく事業コンセプトと情報システムイメージの策定 【IT、PFI、流通（卸・中卸市場）】 |
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| ● | 世界最先端のIT国家の達成度における分析・評価（ミクロ経済、マクロ経済）≪内閣官房IT担当室からの委託：IT戦略（e-Japan）の成果に関する分析・評価≫ 【e-Japan戦略、産業政策、マクロ経済、ITと生産性、国際ランキング】 |
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| ■ | 2004年度のプロジェクト（リーダー・統括対象） | |||||||||
| ● | ブロードバンド通信サービスにおける新規需要見通しの分析 【ブロードバンド、品質保証、コミュニティ、IP通信、セキュリティ】 |
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| ● | 情報通信系新サービス戦略の分析と評価 【ブロードバンド、携帯・モバイル、FTTH、ADSL、コンテンツ、メディア】 |
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| ● | IP化に対応した電気通信分野の競争評価手法に関する研究（フェーズ6）
≪総務省からの委託≫ 【ブロードバンドIP情報通信市場、競争モデル、電気通信事業法、ミクロ経済、産業組織論】 |
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| ● | 通信系ビジネスの競争力および事業価値の評価と今後の事業再構築に向けた取り組み示唆 【固定電話事業、FTTH、企業通信、バリューマッピング、デジタルデバイド】 |
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| ● | 外資を含む銀行団によるリファイナンスに向けた将来競争環境分析とキャッシュフローモデルの分析・評価 【固定電話事業、ブロードバンド、競合分析、規制見通し、キャッシュフロー分析】 |
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| ● | 将来の情報通信ネットワーク産業の需要予測 【将来通信トラフィック、通信と放送の融合】 |
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| ● | 新たな成長戦略を実現するためのチェンジマネジメント（組織文化の変革） 【通信・放送事業戦略、地上デジタルTV放送、ブロードバンド、チェンジマネジメント】 |
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| ● | 銀行団によるファイナンスに向けた将来競争環境分析とキャッシュフローモデルの考案 【IPO、市場分析、競合分析、キャッシュフローモデル分析】 |
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| ● | IP化に対応した電気通信分野の競争評価手法に関する研究（フェーズ5）
≪総務省からの委託≫ 【ブロードバンドIP情報通信市場、競争モデル、電気通信事業法、ミクロ経済、産業組織論】 |
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| ● | デジタルIR市場に向けた投資家向け情報提供プラットフォームとビジネスモデルの分析 【IR戦略、投資家向け情報提供プラットフォーム】 |
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| ● | M&Aに向けた将来競争環境分析とキャッシュフローモデルの考案 【M&A、市場・競争環境分析、技術分析、キャッシュフロー予測モデル】 |
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| ● | 大手情報通信会社の将来シナリオ分析に基づく雇用環境等見通し 【市場シナリオ分析、雇用環境分析、賃金政策、社会保障など制度改革見通し】 |
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| ■ | 2003年度のプロジェクト（リーダー・統括対象） | |||||||||
| ● | IP化に対応した電気通信分野の競争評価手法に関する研究（フェーズ4）
≪総務省からの委託≫ 【ブロードバンドIP情報通信市場、競争モデル、電気通信事業法、ミクロ経済、産業組織論】 |
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| ● | 光ファイバー整備が及ぼす経済分析とFTTH専業会社の設立に伴う研究（e-Japan、NTT再再編問題、ユニバーサルサービス問題、競争政策と産業政策のミックス、デジタルコンテンツ論、バックボーントラフィック予測などを含む） 【光ファイバーインフラ、経済分析（生産関数、産業連関表）、シナリオアプローチ、ビジネスモデル】 |
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| ● | IP化に対応した電気通信分野の競争評価手法に関する研究（フェーズ3）
≪総務省からの委託≫ 【ブロードバンドIP情報通信市場、競争モデル、電気通信事業法、ミクロ経済、産業組織論】 |
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| ● | 情報通信事業の分析・評価 【情報通信会社の事業評価、グループ戦略】 |
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| ● | 光ファイバー整備が及ぼす経済分析とFTTH専業会社のビジネスモデルとは 【光ファイバーインフラ、経済分析（生産関数、産業連関表）、シナリオアプローチ、ビジネスモデル】 |
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| ● | ビジネスユーザーの次世代通信網に対するニーズ・ウォンツの分析・評価 【IP網、モバイル通信、B2B、ビジネスモデル、競争戦略】 |
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| ● | モバイル端末とICカードなどの非接触媒体を組合せたビジネスモデルおよび展開シナリオとは 【モバイル端末、ICチップ、ICカード、認証決済】 |
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| ● | 電子決済における課金ポータル事業の分析・評価 【電子決済、課金ポータル、B to C、B2B、ICカード】 |
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| ● | IP化に対応した電気通信分野の競争評価手法に関する研究会（フェーズ2）
≪総務省からの委託≫ 【ブロードバンドIP情報通信市場、競争モデル、電気通信事業法、ミクロ経済、産業組織論】 |
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| ■ | 2002年度のプロジェクト（リーダー・統括対象） | |||||||||
| ● | プレゼンス・IM（インスタント・メッセージ）技術を用いたモバイル・ユビキタス市場の動向とビジネスモデル 【プレゼンス、IM技術、eラーニング、モバイル・ユビキタス、新規事業】 |
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| ● | 主要国の通信キャリアにみる次世代ネットワーク戦略とは 【ブロードバンドIP通信、次世代戦略、QoS、セキュリティ、海外動向】 |
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| ● | IP化に対応した電気通信分野の競争評価手法に関する研究会（フェーズ1）
≪総務省からの委託≫ 【ブロードバンドIP情報通信市場、競争モデル、電気通信事業法、ミクロ経済、産業組織論】 |
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| ● | ADSL、ケーブルTV、コンテンツなどのブロードバンド分野に関する事業分析・評価 【キャッシュフロー計算、財務分析、リアルオプション評価、CRM基盤評価】 |
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| ● | 映像ライブサービスにおける基本ビジネススキームとは 【ライブ映像配信、コンテンツマネジメント、広告モデル】 |
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| ● | コンシューマー向けIP系ユビキタスサービスの基本モデルとは 【ユビキタス、モバイル、ICカード】 |
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| ■ | 2001年度のプロジェクト（リーダー・統括対象） | |||||||||
| ● | Webサービスに関する顧客獲得戦略（対消費者・法人顧客）とは 【Webサービス】 |
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| ● | 通信関連事業者の新産業分野への進出可能性 【グループ経営、新規事業、ユビキタス】 |
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| ● | P2Pを含むコラボレーションビジネスに関する見通し 【コラボレーションビジネス】 |
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| ● | 海外の法人向けデータ通信サービスの動向分析と国内商品開発 【法人向けデータ通信、専用線市場】 |
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| ● | 法人向けIPビジネスまたはデータセンタ－事業などの今後の見通しと評価 【インフラビジネス、IT投資、IP-VPN、広域イーサー】 |
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| ● | 光ブロードバンドサービスのモデル開発とは 【ブロードバンド・ビジネス】 |
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| ● | 海外のアクセス系ブロードバンド通信サービスの実態と今後の展望 【アクセス系通信サービス、ブロードバンドインフラ】 |
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| ● | 顧客・取引先と自社営業・開発部門等とのB2B2E型CRMモデルの研究（システム化）（2） 【B2B2E型CRM（CRB）】 |
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| ● | 携帯電話含む通信市場と金融・ユーティリティ市場等のIT投資と情報システム部門の開発・運用体制とは 【IT投資と戦略遂行のめの情報システム部門のあり方】 |
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| ● | 大学市場におけるIT・IS化の可能性と市場開拓モデルとは 【大学市場とIT】 |
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| ■ | 2000年度のプロジェクト（リーダー・統括対象） | |||||||||
| ● | 顧客・取引先と自社営業・開発部門等とのB2B2E型CRMモデルの研究（システム化）（1） 【B2B2E型CRM（CRB）】 |
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| ● | ウェブ連携型音声通信事業とは 【音声通信とウェブDB連携】 |
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| ● | ワンストップ情報配信と新広告プラットフォームの新モデルとパイロットウェブシステム化とは 【Eビジネス（B2C、B2B）】 |
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| ● | 特定業界のeマーケットプレイスのビジネスモデルとは 【eマーケットプレイス】 |
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| ● | DSL事業の市場実態と有効な事業モデルとその事業性とは 【DSL、ブロードバンド】 |
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| ● | ｉモ―ドと大画面ディスプレイの連携による事業の可能性 【ｉモ―ドと大画面ディスプレイ】 |
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| ● | IT･ネット時代のビジネスモデルと新規事業展開の進め方（2） 【IT戦略、新ビジネス】 |
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| ● | ICカード及びプリペイドカード等に関する国際比較 【カード法規制】 |
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| ● | 新しい認証決済ビジネスモデルとは 【電子商取引（EC）】 |
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| ■ | 1999年度のプロジェクト（リーダー・統括対象） | |||||||||
| ● | IT･ネット時代のビジネスモデルと新規事業展開の進め方（1） 【ビジネスモデルとIT戦略】 |
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| ● | ネットコミュニティ事業の開発・展開の進め方とは（1） 【Eビジネス（B2C）】 |
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| ● | eFinance（net-Cashing）事業のモデルとその展開の仕方とは 【Eビジネス（B2C）】 |
|||||||||
| ● | IP通信時代の通信会社の財務・経営分析と経営戦略とは 【IP通信、グループ経営】 |
|||||||||
| ● | 海外のIT-PFI（Private
Finance Initiative）の実態とわが国への適用のあり方とは 【IT-PFI】 |
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| ● | 政策評価システムのあり方とは 【政策評価】 |
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| ● | 電子商取引実証実験プロジェクト（2） 【電子商取引（EC）】 |
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| ● | 国際通信市場に向けた営業戦略及び市場動向見通しとは 【国際通信、IS】 |
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| ● | 新規情報ネットワークサービスの需要予測 【電気通信】 |
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| ● | 新型電気通信装置を活用したサービスの需要予測 【電気通信】 |
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| ● | マルチメディア情報システムに関する顧客開拓のあり方とその実施プログラムとは 【マーケティング】 |
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| ■ | 1998年度のプロジェクト（リーダー・統括対象） | |||||||||
| ● | 電子商取引実証実験プロジェクト（1） 【電子商取引（EC）】 |
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| ● | 電子公証システムに関する実証実験プロジェクト 【電子商取引（EC）】 |
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| ■ | 1997年度以前のプロジェクトの一部（リーダー・統括対象） | |||||||||
| ● | 電子政府実現のための業務BPR及び先端技術調査研究（5：電子決済・電子マネー技術など） 1997年 【次期新サービスと新技術】 |
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| ● | 電子政府実現のための業務BPR及び先端技術調査研究（4：セキュリティ技術など） 1996年 【次期新サービスと新技術】 |
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| ● | 電子政府実現のための業務BPR及び先端技術調査研究（3：ペーパーレス技術など） 1995年 【次期新サービスと新技術】 |
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| ● | 電子政府実現のための業務BPR及び先端技術調査研究（2：ヒューマンインタフェース技術など） 1994年 【次期新サービスと新技術】 |
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| ● | 電子政府実現のための業務BPR及び先端技術調査研究（1：マルチメディア技術など） 1993年 【次期新サービスと新技術】 |
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（注）主に1999年度以降の実績を掲載。1998年度以前は一部のみ。 |
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