【ソウル聯合ニュース】広島市立大学平和研究所の金美景（キム・ミギョン）准教授は３日、島根県や大分県、広島県の住民と立命館アジア太平洋大学の学生ら計４４０人を対象に独島をめぐる認識などについて調査した結果を公表した。

　回答者の９１％（３９９人）は独島問題について聞いたことがあると答えた。大多数はテレビや新聞などで情報を得ていた。

　独島は日本の領土とした回答者は６７％（２９３人）に達した。日本の領土ではないと答えたのは２％（７人）で、２７％は分からないと答えた。独島の位置を知っているのは７６％（３３６人）だった。

　独島問題を解決するため、両国間で武力紛争が起こる可能性については「ない」が４３％（１８７人）で最も多かったが、「分からない」と「ある」もそれぞれ３０％（１３４人）と２２％（９６人）を占めた。

　尖閣諸島の領有権問題については９６％（４２３人）が聞いたことがあると答えた。６９％（３０５人）は、尖閣諸島は日本の領土と答えた。尖閣諸島の位置を知っていると回答したのは８１％（３５５人）だった。同問題で中国が日本を攻撃する可能性を問う質問には「ある」（３３％）と「ない」（３０％）に二分された。

　金准教授は調査結果について、「２０１０年９月の中国漁船衝突事件で日本国民の領土紛争に対する関心と認知度が高くなった。日本国民が韓国国民より領有権問題に関心が低いという従来の主張は説得力がないと思う」と説明した。

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