藤村修官房長官は5日の閣議後の記者会見で、皇室活動を維持するため、女性皇族が結婚後も皇室にとどまる「女性宮家」の創設に関して論点整理を発表し、女性宮家を創設する案を軸に検討する方針を打ち出した。女性宮家の対象者は女性皇族のうち天皇の子や孫にあたる「内親王」に限定する。女性宮家を創設しない場合に女性皇族が国家公務員の立場で皇室の活動を支援する案を併記した。
女性宮家の創設案では夫と子どもについて、皇族とする案と皇族にはしない案を示した。後者は家族で身分が違うことになるため、戸籍の扱いや財産の授受などを課題として指摘した。女性皇族が皇室に残るかどうかは本人の意思を反映できるようにした。
女性宮家を創設しない場合、女性皇族が皇室を離れた後も皇室の活動を支援できる仕組みを作る案を示した。このうち「内親王」などの尊称を付与する案は、法の下の平等を定めた憲法に抵触する可能性があるため困難だと指摘。代わりに国家公務員として公的な立場で活動できるようにする案を打ち出した。
政府は創設案を軸に検討を続け、来年の通常国会での皇室典範改正案など関連法案の提出を目指す方針。ただ、女性宮家創設には根強い反対論がある。
藤村修、女性宮家
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