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【25~ニッポン未来予測(3)】「やっと中国から解放された」…インドが「世界の工場」に
2013.1.4 12:38
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「顕在化しているチャイナリスクを考慮すれば、日本企業は中国の位置づけを再考せざるを得ない」。みずほ総合研究所(東京)アジア調査部長の平塚宏和氏(48)はそう語る。
昨年9月の沖縄県・尖閣諸島の国有化後、中国各地で反日デモが発生。暴徒化した一部の民衆が日系企業を襲った。日本貿易振興機構の調査では、中国に進出する日系企業で今後1~2年で事業を拡大すると回答したのは52・3%と前年から14・5ポイントも低下した。
「やっと中国から解放された。仲の悪い夫婦がやっと離婚できた気持ちだ」
こう振り返るのは、スウェーデンのファッションブランド「H&M」などの商品製造を請け負う宮崎県都(みやこの)城(じょう)市の原田繊維の原田裕三社長(50)だ。
確かにこの四半世紀、日本企業、とりわけ製造業にとって中国は不可欠な生産拠点だった。1994年に中国に進出した原田繊維は、ピーク時の2003~09年、上海など7工場で約3200人を雇用するまでに拡大し、約7割の製品を中国で生産してきた。
原田繊維が中国からの撤退を決めた大きな理由はこの間、10倍以上に膨れ上がった人件費だが、それだけではない。尖閣問題以前にも「チャイナリスク」に悩まされていたという。
税関では生地材料を止められ、職員から露骨に賄賂を求められた。工場でミシン部品(計約1千万円相当)が盗まれ、通報すると、警察官から現金を要求された。昨年11月下旬、中国から完全に撤退した。
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「インドの経済がこのまま成長を続ければ、今世紀末には中国を抜く」
米中央情報局(CIA)などの米政府情報機関で構成する国家情報会議(NIC)は昨年12月、2030年の世界情勢を予測した報告書で、インドの将来性をこう予測した。
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