「信友」第23号 (H12(2000). 2. 1)

1 はじめに
 平成11年度は、昨年度からの調達事案に係わる断続的な余波を受けながらも、陸自通信電子の将来像を見据えながら、着実に部隊のための通信電子事業の予算要求・調達・補給整備による現態勢の能力向上・維持に努力して参りました。
 特に、次期中期防衛力整備計画策定作業上の重要年度でもあり、平成13年度以降の通信基盤等(C4I2)の整備に向けて鋭意努力中であります。

2 陸幕の効率化・合理化(業務移管)
(1) 背 景
 平成10年度の陸幕監察において、陸幕は逐年組織及び業務の肥大化が進み、その結果部隊にとって必要な人材が不足しているとの認識が明らかにされました。
 この為、「10陸中」を受けて検討を進めている陸幕改編のうち、「効率化・合理化」に係わる検討を先行的に実施することとなり、目的を「質が高く、実効性ある新生陸上自衛隊の創造に向けて基盤を強化する」と掲げ、現在、陸幕あげて検討中であります。
(2) 検討の基本態度
 基本的枠組みの内、検討分野としては、「陸幕事業の見直し」「業務遂行要領の見直し」「中央組織への業務移管」を対象とし、時期的には「直ちに(11年度から)実施する事項」「12年度に実施する事項」「次期中期以降に実施する事項」に区分し検討を進めております。
(3) 補給統制本部への業務移管
 装備部内においても、上記の基本態度を受けて、特に、中央組織、就中、補給統制本部への業務移管について真剣な検討を進めております。
 特に、補給統制本部への業務移管を検討する狙いとして予算関連業務、執行関連業務、調達関連業務等について移管する場合の業務の実施要領を明らかにし、業務移管を実施する場合の問題点と対策を明らかにすることとし、その実効性を継続検討しているところであります。
(4) 今後は、所要の時期に責任・権限の委譲を伴う業務移管を実施し、それまでの間は補給統制本部による陸幕の業務支援を拡大することになろうと考えております。

3 平成12年度通信電子の主要事業
 平成12年度の通信電子の主要事業としては、所要充足事業として、衛星単一通信システムが6D・12Bに充足され、地上レーダ装置2号(JTPS−P10)3台の12Bへの充足、師団対空情報処理システム1/2式の4Dへの充足、野戦特料情報処理システム1/2式の6Dへの充足、地上レーダ装置1号(JTPS−P11)1台の12Bへ充足をするとともに、損耗更新事業として現有69式野外無線機の更新残分が全数85式野外無線機に、また、対空レーダ装置2号の高射・通信学校分が更新される予定であります。

4 「駐屯地等情報基盤の整備」事業について
(1) 事業の概要
 11年度情報通信特別枠として査定を受けた「次世代情報通信基盤の構築」事業であり、その内容は方面総監部所在駐屯地へのATM−LANの整備、方面総監部・師団等司令部へのインターネット・システムの整備を実施し、陸自の次世代情報通信基盤を整備するものであります。
(2) 整備概要
 ア ATM−LANの整備
 方面総監部所在駐屯地に各種電算機システムが利用できるATMによる基幹光ATM環境を整備し、陸自指揮システム、補給管理システム等を加入させるインフラ整備であります。
 また、方面総監部・師団司令部等所在駐屯地相互間は、システム相互間メール交換が可能となる機能が整備されます。
 イ インターネット・システムの整備
 方面総監部所在駐屯地(方面総監部及び一部の所在部隊)及び師団等司令部において、部外との軽易な連絡調整のためのEメール、ホームページを利用した情報収集・提供が可能となります。

5 おわりに
 平成12年度は、現中期防衛力整備計画の最終年度であり、かつ次期中期防衛力整備計画の策定年度という、将来の通信電子事業に係わる重要な連接年度といえます。 一方、防衛庁本庁庁舎移転の実行年度でもあり、通信電子課全員一致協力して努力していく所存でありますので、信友会の方々のなお一層のご指導・ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
 最後になりましたが、信友会の方々のそれぞれの分野での益々のご活躍とご健勝を祈念いたします。

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