敦賀原発 “活断層”で結論へ

1月4日 4時15分

国の原子力規制委員会は、「断層が活断層の可能性がある」という判断が示された福井県の敦賀原発について、専門家会議が今月下旬にもまとめる報告書を受けて、結論を出す方針です。
規制委員会が「運転再開を認めない」という最終的な判断をすると、発足以来初めて、原発の運転を制限することになります。

原子力規制委員会の島崎邦彦委員と専門家の合わせて５人は、国内で唯一運転中の福井県の大飯原発を含む３か所で断層の調査をし、先月、敦賀原発と青森県の東通原発について、「活断層の可能性がある」という判断を示しました。このうち敦賀原発については、専門家会議が今月下旬にも「活断層だ」とする根拠を盛り込んだ報告書をまとめることにしています。規制委員会は、この報告書を受けて、断層の真上にある敦賀原発の２号機について結論を出す方針で、「運転再開を認めない」という最終的な判断をすると、去年９月の発足以来初めて原発の運転を制限することになります。
敦賀原発２号機は、運転が再開できないと廃炉になる可能性があるほか、今月以降には、石川県の志賀原発、福井県の美浜原発、それに、高速増殖炉「もんじゅ」の３か所でも、専門家会議の現地調査が新たに始まることから、規制委員会の判断が注目されます。
一方、敦賀原発の事業者の日本原子力発電は「断層は活断層ではない」として調査を続けるとともに、「科学的にさまざまな疑問がある」という公開質問状を提出していて、規制委員会は説明責任も問われています。