［政治］防衛費１０００億円上積み　政府・自民方針　現行大綱、中期防は凍結＋（2/2ページ）（2013.1.4 07:03）

　おおむね１０年間の防衛力の在り方を規定する防衛大綱は、冷戦期の昭和５１年に最初のものが策定され、現行で４回目。中期防は防衛大綱に基づき、５年間で整備する主要装備の数や経費の総額を示す。

　民主党の菅直人政権は現行の防衛大綱、中期防の策定にあたり、中国の海洋活動の活発化を「地域・国際社会の懸念事項」と明記、「動的防衛力」の構築を掲げて、沖縄など南西方面での海・空戦力の強化や離島への沿岸監視部隊の配置を盛り込んだ。

　ただ、一方で陸自の定員を１５万５千人から１５万４千人に減員、５年間の経費総額も前中期防から削減する計画とした。

　これに対し、自民党は衆院選の政権公約で「防衛大綱、中期防を見直し、自衛隊の人員、装備、予算を拡充する」と主張。首相は１２月２６日の内閣発足にあたり、小野寺五典防衛相に対し「防衛大綱と中期防を見直し、自衛隊の態勢強化に取り組んでほしい」と指示していた。

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