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政治
防衛費1000億円上積み 政府・自民方針 現行大綱、中期防は凍結
政府・自民党は3日、平成25年度の防衛関係予算について、自衛官定員の拡充などのため概算要求から1千億円規模の上積みを図る方針を固めた。安倍晋三首相はすでに「防衛計画の大綱」(防衛大綱)と「中期防衛力整備計画」(中期防)を見直す方針を表明しているが、防衛予算の上積みにあたり、民主党政権下で22年に策定された現行の防衛大綱と23年度から5年間の中期防は当面、凍結する考え。新たな防衛大綱、中期防は、今夏以降に見直し作業を本格化させ、今年中にまとめる方針だ。
複数の政府関係者によると、防衛大綱と中期防は、閣議決定による凍結を検討している。その上で、25年度予算編成にあたって、自民、公明両党の連立政権合意である「領土・領海・領空の保全を図るため、必要な防衛・海上保安予算を確保する」との方針に従い、柔軟な予算確保を図る。
防衛省は25年度予算の防衛関係費として、24年度予算比602億円減の4兆5851億円を概算要求している。政府・自民党はこれに1千億円程度を上積みし、政権転落前の4兆7千億円規模に回復させることを目指す。
具体的には、前年度比1220人減となっている陸上自衛隊の定員削減計画の見直し、尖閣周辺で中国機の領空侵犯に対処しているF15戦闘機の近代化改修の拡充などを検討する。
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