放射線管理区域への入退域は従来、コンピューターで管理していたが、事故で停電しシステムがダウン。事故直後は免震重要棟もしくはＪヴィレッジで作業員に警報付き線量計（ＡＰＤ）を貸し出す際、放射線管理担当の東電社員や作業員自身が、氏名、所属、ＡＰＤ番号、日時を手書きで記入。返却時に再び日時とＡＰＤの線量値を記す仕組みだった。

　ただしこの際、身分証の提出は求めていなかった。東電広報部は「当時の混乱の中で不十分な点があった。物理的にすべてを管理するのが難しい状況だった」などと釈明する。

　一方、厚生労働省の担当者は、特定されていない作業員について「偽名で入っている可能性もある。法令違反に問うのは難しいが、再発しない措置は取っている」と話す。

　この問題は昨年６月に発覚。「名前と所属会社の記載はあるが実在しない」などのケースが相次ぎ、厚労省や経済産業省原子力安全・保安院は本人確認を徹底するよう東電に指示し、その後は写真付きの証明書などで本人確認を行っている。

　東電広報部は「心当たりのある人は申し出てほしい」と呼びかけている。

　◇連絡が取れずに内部被ばく検査を受けていない作業員

作業月　氏名（カナ）

　３　　　−−　（ヤウチ）

　３　　　−−　（イイヤマ）

　４※　本田博士（ホンダ・ヒロシ）

　４※　須崎清人（スサキ・キヨト）

　５※　北村一雄（キタムラ・カズオ）

　５　　鈴木渡　（スズキ・ワタル）