「嘉田新党」なのに自身が出馬しなかったことも、無役の小沢氏に介入を許した遠因。未来から出馬し落選した初鹿明博前衆院議員は２８日、ツイッターで「落選議員に連絡も報告もなく党が瓦解（がかい）。ひどすぎる」としつつ、「国政政党の代表が国会議員にならないのは無理があった」と指摘した。【田中成之、加藤明子】

　◇交付金「生活」独り占め

　日本未来の党の分裂で、未来が１３年に受け取る予定だった政党交付金約８億６５００万円のほぼ全額を、未来の名称を変更した「生活の党」が手にする。一方、嘉田由紀子滋賀県知事が設立する別の政治団体「日本未来の党」は政党要件を満たさず、交付金はゼロ。小沢氏は文字通り「名」より「実」を取った。

　政党交付金は年間約３２０億円で、直近の国政選挙得票数や１月１日現在の所属議員数に応じ配分が決まる。

　未来は得票分だけで約４億７０００万円の交付が確定していた。嘉田氏と阿部知子副代表が未来に残り、小沢氏らが離党して新党を作れば、得票分の交付金を嘉田氏らが受け取り、議員分を小沢氏らが取る決着も可能だった。しかし結果は、離党した亀井静香、阿部両氏の議員分が減額されるだけで、小沢氏側がほぼ独り占めする。未来で落選した前衆院議員も「資金が欲しいんだろう」と冷ややかだ。

　これまでも政党が分裂する際は、交付金の配分が問題になってきた。小沢氏主導で結党された旧自由党の解党の際は、党に残った資金の大半が小沢氏系の政治団体に移された。また、００年４月に旧自由党の離党者が旧保守党を結成した際は、旧保守側が「分党」による交付金分割を要求したが、小沢氏が拒否。交付金を受け取れない「分派」の扱いとなり、同年６月の衆院選後まで交付金が支給されなかった。【笈田直樹】