［政治］【正論】年頭にあたり　京都大学　原子炉実験所教授・山名元　原発政策を現実に引き戻す時だ＋（2/4ページ）（2013.1.4 03:06）

　それらの結果として、産業の空洞化、雇用の喪失、国民負担の増大など国力の低下に繋（つな）がる可能性が大きい。原子力発電とは「海外からの燃料購入にほとんど費用をかけずに安定的に電力を供給する電源」なのであるが、その恩恵全てが危機にさらされている。

　≪電源の“３者共倒れ”の危機≫

　そうした経済的余力の喪失は、再生可能エネルギーの拡大や火力発電の強化に必要な投資力までも減少させ、“原子力・再生可能・火力の３者共倒れ”すら起きかねない状況だ。原子力発電の有無は長期的には、貿易立国としての存立、主権国家としての独立性、国家安全保障など国の存立基盤にまで関わる重大事なのである。

　このような「国家的、社会的損失の拡大の防止」と「国民の減原子力願望や原子力の安全性への不信」という相矛盾する２つの間で現実解を探る難しい作業が求められている。大衆迎合型の政党では対処できない課題であり、多くの国民が選んだ「堅実な保守」の政権だからこそ、期待できる。