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政治
【正論】年頭にあたり 京都大学 原子炉実験所教授・山名元 原発政策を現実に引き戻す時だ
原子力・エネルギーに関わる者として新政権に期待する所は大きい。単なる原子力容認への期待ではない。エネルギー政策における「現実性をもった戦略的分析への回帰」に期待するのである。
≪原発でも堅実さ求めた民意≫
衆院選結果からは、国民が、(1)「堅実な保守」に安定感を求めた(2)スローガンよりも実効性を求めている(3)単なる新しさよりも実績と信頼を重視し始めている-ことなどが窺(うかが)える。原子力・エネルギー問題についても、この傾向は示されたとみていい。実際、脱原発を強調した政党は議席を失い、原子力に慎重に対処するとした自民党が議席を一気に2倍以上に増やした。他の個別政策が重視されたと見る向きもあるが、「脱原発至上主義の政治家に政治を託す気はない」との民意、つまり原子力問題でも「堅実さ」を求める民意が示されたと解すべきだろう。
今、急速な脱原子力によって、わが国は大きな損失を被りつつある。膨大な化石燃料購入費用の海外への流出、天然ガス購入価格の上昇、貿易赤字の拡大、電気料金の値上げ、それによる産業への圧迫、停電リスクの常態化、過度な節電要請による負荷、CO2排出の増加といった損失である。
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